勾留中に失明、愛知県の賠償責任認める判決が確定：朝日新聞デジタル
盗みの疑いで警察署などに勾留中、糖尿病の適切な治療を受けられずに失明したとして、愛知県内の４０代男性が県と国に約６９００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、県に約５１００万円の支払いを命じた二審・名古屋高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が、２２日付の決定で県の上告を退けた。 今年５月の二審判決によると、男性は２０１１年５月に目の不調を訴え、医師から「糖尿病の疑いがあり失明の可能性がある」と診断された。だが県警は「緊急性がない」と判断。男性は名古屋拘置所に移送後の８月に、左目を失明した。判決は県警の対応に過失があったとして県の賠償責任を認定。拘置所を所管する国の責任は認めなかった。
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
Twitter、監視に利用する警察機関に警告--アクセス遮断も辞さず
Twitterは米国時間11月22日遅く、同社の規約に違反した警察や法執行機関は、パブリックAPIへのアクセス禁止やアカウント停止といった措置の対象になると警告した。 この発表の前には、SnaptrendsとGeofeediaという大手2社が、位置情報に基づくツイートを収集して個人を追跡する警察の活動を支援していたという理由で、同社のサービスへのアクセスを遮断されている。この件については、The Daily Dotが以前に報じていた。 米中央情報局（CIA）の支援を受けたソーシャルメディアプラットフォームのGeofeediaは、この措置の結果、30名以上の従業員の解雇に追い込まれた。 TwitterのChris Moody氏は米国時間11月22日、ブログ記事で、「Twitterのデータが監視に利用されていたという最近の報道について、われわれは大いに懸念している」と述べた。さらにMoody氏
プール飛び込み禁止は妥当か？ 「なんでも禁止か」論に東京都が反論「生徒の命に関わるリスクがある」
「飛び込みで生じるリスクが大きすぎる」今年7月、東京都立墨田工業高校の水泳の授業で、男子生徒がプールに飛び込んだ際、底に頭を打ち首の骨を折る重傷事故があった。生徒は胸から下が十分に動かせず、今もなおリハビリを続けている。 東京都教委は、プール飛び込みを原則禁止とする措置を取ることを決めたが、これに対し、インターネット上で「なんでも禁止か」と批判的な声があがった。都教委の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、こう反論する。 「批判的な声があることは知っている。しかし、水泳の飛び込みは、生徒の一生を変えてしまいかねない、あまりに大きなリスクがある」 都教委は、都立高校などで原則として、水泳の授業で飛び込みを教えることを禁止する。「原則」としたのは、飛び込み自体は学習指導要領で禁止されていないためだ。担当課長の佐藤浩さんが語る。 「まず、水泳の授業ですが、指導する教員が技術的に指導可能
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