国有地売却問題の三角すい－今週の注目点はここ（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先週月曜日の「森友学園の国有地取得の収支」、火曜日の「森友学園への不明瞭な国給付」に引き続き、今週も森友学園の問題について書きます。一週間で、だいぶん、事態が変わってきた印象です。 松井一郎・大阪府知事（維新）－森友学園の関係「条件付き認可」は松井一郎・大阪府知事の下でのこと今回問題となっているのは、森友学園が大阪府豊中市の国有地を廉価で購入した件ですが、もともと、森友学園は本物件に小学校を設立しようとしています。そこで調べてみると、私立の小学校の設置について、私立学校審議会に諮問し、答申を受け、設置認可を判断するのは、都道府県知事です（地方教育行政の組織及び運営に関する法律２２条３号、私立学校法８条１項で参照する学校教育法４条１項３号）。 この点、大阪府では、２０１１年に松井一郎知事が就任後、松井知事の下で、２０１２年、借入金があった森友学園でも小学校設置できるように規制緩和されました。
JASRAC、「音楽教室から著作権料」について説明 「事実と異なる情報広がっている」
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、「ヤマハ音楽教室」など楽器の演奏を教える教室での楽曲演奏から著作権料を徴収する方針について、「一部報道やSNS等で事実と異なる情報も広がっている」とし、JASRACの見解を説明するQ＆Aを公開した。これまでの経緯や、徴収の法的根拠などを説明している。 JASRACは、楽器教室で来年1月から、演奏権に基づく著作権使用料を徴収する計画を明らかにしている。 徴収については、2003年から楽器メーカーなどと協議してきたという。既に、カラオケ教室や、カルチャーセンターで行われる楽器教室などからは使用料の徴収を始めており、「（カルチャーセンターではない）楽器教室のみが支払いをいただけていない状況」と説明。「使用料を支払っている事業者との公平性を確保する観点からも、これ以上、楽器教室の使用料徴収の開始を遅らせることはできない」と考えているという。 「楽器教
サークルＫ・サンクスの独自商品、ほとんど廃止：朝日新聞デジタル
ユニー・ファミリーマートホールディングスは２８日、昨年９月の経営統合以来進めてきたコンビニ商品の一本化を完了したと発表した。サークルＫやサンクスの独自商品はほとんど廃止し、集客力で勝るファミマ側にまとめた。 まずは、ファミマのプライベートブランドや無印良品を全店に導入。最後に弁当やサンドイッチを一緒にした。 サークルＫやサンクスで扱ってきた商品のうち、今後も販売するのは「濃厚焼きチーズタルト」のみ。スイーツのブランド「シェリエドルチェ」は、名前はなくしたものの、レシピは受け継いだという。 看板のサークルＫやサンクスからファミマへの掛け替えは、２月末時点で対象の１割超にあたる約８３０店で終えた。看板を改めた店では、売り上げが平均して２割ほど伸びているという。掛け替えの完了は、当初予定の１９年２月からの前倒しをめざす。（大隈悠）
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