年金の国庫負担維持法が成立=復興債で財源確保 年金の国庫負担維持法が成立=復興債で財源確保 2011年度の基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するための改正国民年金法が、7日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。 改正法は、年金2分の1の国庫負担に必要な約2兆5000億円の財源を、東日本大震災の復興債で確保する内容。衆院で12年度以降の財源確保に関する法案付則の文言を一部修正した。(2011/12/07-11:57)
民主党厚生労働部門会議の作業チームは29日、「社会保障と税の一体改革」で実施する年金、医療などの改革に関する報告案をまとめた。過去の物価下落を反映していない現在の年金給付を、来年度から3~5年かけて本来の水準まで減額する方針を盛った。外来患者に1回100円の定額追加負担を求める案には「反対意見が多数」と明記。これを財源に実施予定だった長期療養患者の負担軽減は規模を縮小する方向で再検討を求めた。
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