ブックマーク / www.nikkei.com (7)

  • CCCと三井住友、Vポイントに統一 24年春サービス統合 - 日本経済新聞

    カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)は13日、両社のポイント事業「Tポイント」と「Vポイント」を2024年春に統合した後の名称を「Vポイント」に統一すると発表した。Tポイントの知名度と三井住友FGが持つ決済サービスを掛け合わせ、ポイント経済圏を広げてきた楽天グループなどに対抗する。ポイント事業の統合により約20年の歴史を持つTポイントの名前は消滅

    CCCと三井住友、Vポイントに統一 24年春サービス統合 - 日本経済新聞
    cruller
    cruller 2023/06/13
    Tポイントと一緒になるなら使いたくないんだけどSBI証券のクレカ積立どうしよう
  • Amazon、「ルンバ」のアイロボット買収 2300億円 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル(約2300億円)。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット

    Amazon、「ルンバ」のアイロボット買収 2300億円 - 日本経済新聞
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    cruller 2022/08/06
    ルンバにAlexaが載るようになるの? やだな
  • 富士通、リコーにスキャナー事業売却 800億円規模 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    富士通は全額出資子会社のスキャナー大手、PFU(石川県かほく市)をリコーに売却する方針を固めた。富士通は保有する株式の8割を約800億円で売却し、縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトする。リコーはPFUの技術を取り込むことで、事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築する。在宅勤務による業務のデジタル化などに対応するため、電機大手は事業の選択と集中を再加速する。両社は月内の正

    富士通、リコーにスキャナー事業売却 800億円規模 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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    cruller 2022/04/25
    scansnapどうなってしまうんや
  • 破った紙の画像、割り符に - 日本経済新聞

    大学の宮田章裕准教授らは連絡先を交換しなくても、レシートなどの紙を「鍵」にして電子データを受け渡しする技術を開発した。紙をちぎって割り符のように使い、その切れた断面を撮影した人だけが専用サイトからデータを入手できる。初めて会う人との情報交換を想定する。3年以内の実用化を目指す。文字などが書かれた紙を2枚に破り、一方を電子データを送りたい相手に渡す。送る側は手元に残ったもう一方の

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    cruller 2018/04/03
    車輪の再発明
  • 奇人変人の才能見抜け 「プレステ生みの親」のCTO論 - 日本経済新聞

    1994年12月に発売された「プレイステーション(PS))」(現ソニー・インタラクティブエンタテインメント)は、家庭用ゲーム機としては初めて累計出荷台数が1億台を超え、世界的なムーブメントを巻き起こした。その仕掛人が久多良木健氏だ。社内を説得し、他社を巻き込み、時代を先取りした技術をベースに市場を生み出した。新しい価値創造をけん引するCTO(最高技術責任者)としての役割を果たしたと言っていいだろ

    奇人変人の才能見抜け 「プレステ生みの親」のCTO論 - 日本経済新聞
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    cruller 2017/09/01
    クタタン……
  • 「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査 - 日本経済新聞

    世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)調査によると、日は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達

    「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査 - 日本経済新聞
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    cruller 2017/05/26
    長時間労働がやらされている感を生み熱意ダウンにつながっているのだろうな。Avex松浦の「うちの社員は好きで仕事をやっている」発言が趣深い
  • 内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰 - 日本経済新聞

    内閣府の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー(PM)は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上

    内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰 - 日本経済新聞
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    cruller 2017/04/13
    日本会議が表彰されるまで読めた
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