「消せるボールペン」で不正勤務表…痕跡残らず：社会：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ゴムの摩擦熱で筆跡を消し、書き直せる「消せるボールペン」を悪用した不正が相次いでいる。 不正に至らなくても、自治体職員が消せるペンを使って行政文書を作成し、監査で指摘を受けた例もある。メーカー側は証書類や宛名書きに使わないようペンに明記するなどしており、「便利なものなので、適正な使用をしてほしい」と用途の徹底を呼びかけている。 茨城県土浦市消防本部で昨年９月、時間外勤務手当約７０万円を不正受給していたとして、男性主任（当時３０歳）が懲戒免職となった。給与担当だった男性は「消せるボールペン」で勤務管理表を書いて上司の決裁を受け、市人事課に運ぶ途中に書き換えて時間を水増ししていた。 消せるボールペンは、特殊なインクを使い、ペンの後端部などに付いている専用ゴムでこすり筆跡を消す。市販の消しゴムで消えるインクもある。修正液などでは修正した跡が残ったり、分かったりするが、これは直した痕跡が残らない。
「誰の資金か」という観点が決定的に欠けているマスコミの「渡辺喜美氏の借入金」報道（髙橋 洋一） @gendai_biz
今マスコミで、渡辺喜美・みんなの党代表の借入問題が大きく報じられている。3月27日発売の週刊新潮が報じ、その後、テレビや新聞も後追い報道している。 筆者のところにも、マスコミ関係者から事前に「週刊新潮で記事が出るが知っているか」と問い合わせがあったが、まったく知らない話だと答えた。 今回書くことも、本件についてインサイダー情報がないので、マスコミ報道と公開情報に基づくものであり、あくまでクールな法律的な議論である。結論を先に言えば、マスコミ報道は論点がぼやけており、やや乱暴である。特に、後追いしている新聞・テレビは、週刊誌に欠けている点を補うなど、もっと冷静に報道すべきだ。 ただし、実際のところはまだわからない点もあり、渡辺氏を含め関係者には説明責任が残るという点は指摘しておきたい。 本当に「猪瀬氏と同じ」なのか 報道を簡単に言えば、渡辺氏がDHC会長の吉田嘉明氏から8億円を借り入れていた
東京都心の求人状況がヤバイ。はよ移民入れろ、もしくはニート本気出せ。
不動産と飲食で事業を経営している者ですが、ぶっちゃけ都心の雇用状況がやばいです。バイトがいない、捕まらない。時給は高止まり。正社員も募集してるのに飲食事業の方は全く応募が来ない。（何故か不動産は多少来る。不動産営業の方がキツいのに…）同業を眺めてみてもやはり事情は同じで、僕の会社は時給1500円～で募集をかけているからまだマシだけれど、一般的な居酒屋ラーメン屋なんかの人材枯渇がとにかくヤバイ。それに煽られてこっちもだんだん厳しくなってくるという状況でございますよ。確かに飲食がキツいっていうのは理解できます。（だからって不動産営業に空手で飛び込むのは狂気だと思うけど）しかし、今は間違いなくニートにとってのボーナスステージになってます。26歳フリーター、正社員経験なし、みたいなこないだまでゴミ以下の扱いだった労働者が現在は都心の中小企業であれば即採用の状態になってると言っても過言ではない。僕は
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