コロナ終了のお知らせと、煽りに煽った人には総括をオススメしたい - More Access! More Fun
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では、５月からの塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。 いまだPCR検査だガーと騒いでいる方、申し訳ないですが周回遅れです。 ●発見される感染者数激減 ●入院数激減 ●退院者数爆増 そして 感染率も激低下してます。検査を絞ってるガーのかた。仮に絞っているのに感染率がこれだけ下がっていたら、そもそもコロナの症状が出ている人や、怪しい人自体が物凄く減ってると言うことです。 そもそも東京の問い合わせも減少中。感染者が爆発しているのに検査を絞っているのならここがドカンと増えないとおかしいでしょう。問い合わせのピークは4月上旬でした。 このまま順調に推移すると1ヶ月で新規患者も入院患者も重症者もほぼいなくなります。もっとも県ごとに多少の揺り戻しはあると思います。 わたしの
コロナ対策は「大阪モデル」が政府よりも東京よりも断トツで優れている（髙橋 洋一） @gendai_biz
基準が明確でわかりやすい 大阪府は5日、「第15回新型コロナウイルス対策本部会議」において、休業要請の再開などを判断するための独自の基準「大阪モデル」を発表した。 この大阪モデルの基準は数値基準であり、わかりやすい。しかも達成度を府民に知らせる方法として、吉村洋文知事は、太陽の塔、大阪城や通天閣などのシンボリックな場所で青、黄色、赤の色分けライトアップというアイデアを披露した。 数値基準は、（1）感染経路不明の人数10人未満（直近1週間の平均）、（2）PCR検査の陽性率7％未満（直近1週間の平均）、（3）重症者の病床使用率60％未満で、この3項目とも7日連続で達成できたら、自粛を段階的に解除するという。解除していくかどうかについては、今月15日に判断が行われる予定だ。 ちなみに海外では、米国やEU、個別EU加盟国が「出口戦略」を公表している。米国は4月16日に「アメリカ再開ガイドライン」、
id:DavitRice氏は詭弁が幼稚すぎるし、端的に言ってバカなのでは。
「叩いていい存在」を叩く行為と、ネット民の幼児性について - 道徳的動物日記 http://davitrice.hatenadiary.jp/entry/2020/05/09/123216 すごくバカっぽブログを見たので、 氏の主張を一つ一つ取り上げながらどうバカなのか解説していく。 長いけどさほど難しい文ではないと思う。 １．「調べてから批判するのは不自然で不健全」 例を挙げると、この記事を書き始める直前に、わたしのTLには「平田オリザのWikipediaを読んだんだけど〜」と前置きしたうえで、彼が若い頃に世界旅行をしているのに世間知らずであることについて揶揄的に疑問を呈するツイートが流れてきた。…しかし、もしそのツイート主が平田オリザを叩くために彼に関するWikipedia記事をわざわざ読んだのであれば、わたしはその行為におぞましさを感じる*1。ただ単に人に対してネガティブな感情を抱い
宙に浮いてる!?「テンセグリティ構造」の不思議な仕組み - ナゾロジー
一見、宙に浮いているように見えるこの構造物。 これはレゴブロックのカスタムモデル設計を手掛けている「JK Brickworks」が、「テンセグリティ」構造を利用してつくったものです。 実はこの不思議な構造は、世界中のあらゆるところに存在すると考えられており、その分野は自然界や人体にまで及びます。 テンセグリティの「無重力」の秘密は一体何なのでしょうか？
「＃検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380万超に | NHKニュース
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 これについて、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後３時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています
日本弁護士連合会：検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明
政府は、本年１月３１日の閣議において、２月７日付けで定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長について、国家公務員法（以下「国公法」という。）第８１条の３第１項を根拠に、その勤務を６か月（８月７日まで）延長する決定を行った（以下「本件勤務延長」という。）。 しかし、検察官の定年退官は、検察庁法第２２条に規定され、同法第３２条の２において、国公法附則第１３条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとされており、これまで、国公法第８１条の３第１項は、検察官には適用されていない。 これは、検察官が、強大な捜査権を有し、起訴権限を独占する立場にあって、準司法的作用を有しており、犯罪の嫌疑があれば政治家をも捜査の対象とするため、政治的に中立公正でなければならず、検察官の人事に政治の恣意的な介入を排除し、検察官の独立性を確保するためのものであって、憲法の基本原理である
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