大坂なおみ 全仏オープン棄権を表明 “誰もが集中できるよう” | NHKニュース
テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。 こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。 そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処
「50年脱炭素」法に意味はあるのか
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 5月26日、参議院本会議で「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記した改正地球温暖化対策推進法(以下「脱炭素社会法」と略記)が、全会一致で可決、成立した。全会一致と言うことは、国会議員諸氏の誰一人として異論を唱えず、賛成したということだ。全員ハナから、人類の排出するCO2が原因で大気中CO2濃度が上がり、それに伴って気温が上昇すると言う「人為的温暖化説」を信じているから、このような事態になるわけだ。それほどまでに、国連やIPCCの影響力が大きいとも言えよう。しかし、筆者から見ると、この事態は、一種の「集団催眠術」のように思える。 ところが、ハッと目覚めて、改めて振り返ると、たとえ「人為的温暖化説」が正しいとしても、日本が排出しているCO2は、世界の3％程度に過ぎないことに気がつく。すなわち、2050年に「排出ゼロ」が達成できたとしても、世界への
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