菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。 「日本でロックダウン（都市封鎖）をするべき？」という質問への回答(Yahoo) Yahooのアンケートでは、80％が賛成だ。これは8月13日の全国知事会の緊急声明に対する賛否を問うものだが、その要望は 現状においては対策が功を奏しているとは言い難く、前例にとらわれることなく更に強い措置となる「ロックダウン的手法」のあり方についても検討を進めるとともに、各知事や専門家が発している呼びかけとワンボイスで、政府からも強力かつ明確なメッセージを国民に対して発すること。 という曖昧なもので、「ロックダウン的手法」とは何か説

元静岡大学工学部化学バイオ工学科　松田 智 5月26日、参議院本会議で「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記した改正地球温暖化対策推進法(以下「脱炭素社会法」と略記)が、全会一致で可決、成立した。全会一致と言うことは、国会議員諸氏の誰一人として異論を唱えず、賛成したということだ。全員ハナから、人類の排出するCO2が原因で大気中CO2濃度が上がり、それに伴って気温が上昇すると言う「人為的温暖化説」を信じているから、このような事態になるわけだ。それほどまでに、国連やIPCCの影響力が大きいとも言えよう。しかし、筆者から見ると、この事態は、一種の「集団催眠術」のように思える。 ところが、ハッと目覚めて、改めて振り返ると、たとえ「人為的温暖化説」が正しいとしても、日本が排出しているCO2は、世界の3％程度に過ぎないことに気がつく。すなわち、2050年に「排出ゼロ」が達成できたとしても、世界への

【更新】2月1日の東京の新規感染者数は393人。最近7日間の新規陽性者数を合計すると40人（10万人あたり）です。きょうは2.8人で、このペースだと今週は図1の「ステージ3」の上限25人を下回る可能性が強い。2日に緊急事態宣言の延長を決めるのは早すぎると思います。 政府は2月6日までの緊急事態宣言を延長する方針だそうです。野党もマスコミも「もっとやれ」という話ばかりですが、日本は本当に緊急事態なんでしょうか。 Q.1 緊急事態ってどういう意味ですか？ 政府の新型コロナ対策分科会は、感染状況を判断する目安として6分野の指標を示していますが、そのうち大事なのは新規感染者数と病床使用率です。感染状況は4段階にわかれ、もっとも深刻なステージ4では緊急事態宣言が必要だとされています。 図1　緊急事態宣言の基準 日本経済新聞の集計では、今回対象になっている11都府県のうち、ステージ3になっているのは栃

新年明けましておめでとうございます。 昨年は、NHK大河『麒麟がくる』にあわせて「光秀と信長の真実」というシリーズを、『浅井三姉妹の戦国日記』というかつて書いた本をリメイクして短期連載したら好評だったので、『織田と豊臣の真実』『豊臣と徳川の真実』も書かせて頂きました。 新年は幕末に舞台を移して、『龍馬の幕末日記』というタイトルで新シリーズを始めます。『坂本龍馬の「私の履歴書」 』(SB新書。 本は絶版ですがKindle版でお読み頂けます。ぜひ、入手してください)という本を活用し、私が書いた他の著書も使いながら、坂本龍馬の目を通した幕末という時代を描きます。 司馬遼太郎さんの「竜馬がゆく」など時代小説のなかでの坂本龍馬はスーパーヒーローだし、NHK大河ドラマ「龍馬伝」の主人公も、現代の若者に受けそうです。しかし、それは幕末の動乱期のどろどろした現実の中で生きた、龍馬という土佐出身の青年の実像

12月21日、日本医師会など9団体は、異例の医療緊急事態宣言を出した。それによると「このままでは、新型コロナウイルス感染症のみならず、国民が通常の医療を受けられなくなり、全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなります」という。 たしかに医療現場は大変だろう。感染が拡大していることも事実だが、ヨーロッパでは感染爆発が起こっている。それよりはるかに死者の少ない日本で、医療が崩壊するというのは本当だろうか。 コロナ患者の診療拒否は合理的 まず日本の現状を数字でみてみよう。図1のようにヨーロッパでは人口10万人あたりの累計死者が100人に達するのに対して、日本は2.4人。ほぼ40分の1である。日本で医療が崩壊するなら、ヨーロッパは全滅しているだろう。 他方で日本の医療の水準は高く、人口あたりベッド数はOECD平均の3倍で世界一だ。コロナで人工呼吸の必要な重症患者は全国で約450人に対して、人工

毎日新聞によると、河野行革担当相が規制改革推進会議の投資ワーキンググループで、放送の規制改革について文化庁に「やる気がないなら担当部署を変える」と迫ったという。 この記事だけではわかりにくいが、「放送をインターネットで同時配信する際、映像などの使用許諾が別々に求められるため事業者の権利処理の負担が大きい」というのは、私が15年前から指摘してきたIP再送信の問題である。 IP再送信というのは図のようにテレビの映像をインターネットで配信するもので、世界中で行われているが、日本ではできない。技術的にはできるが、著作権法で事実上禁止されているからだ。 地デジだけは例外として県域放送のエリア内だけIP再送信でき、NHKはネット同時配信しているが、民放は10月から日本テレビが「トライアル」を始めるだけだ。それ以外の通信事業者やケーブルテレビやBS・CS放送は、まったくネット配信できない。「権利処理の負

1．イメージが先行するベーシックインカム ここ数年、ベーシックインカムが時々話題になります。 ただ、一口にベーシックインカムと言っても、どのくらいの金額を給付するのか、原資をどうするのかなどの制度設計の議論は結構テクニカルなので、なんとなく「新しくてよさそうなもの」というイメージが先行しているように感じます。 また、各政党もベーシックインカムという真新しい言葉を使いながら、似て非なる仕組みを提唱したりするので（全員にではなく、無年金・低年金の高齢者への最低保障年金のように、働くことが難しい人への最低生活保障という側面のものが多い。）、ますます日本のベーシックインカムについての議論が混迷したものになっているように思います。 そこで、ベーシックインカムを理解するために、多岐にわたる論点があるのですが、特に皆さんに押えておいていただきたい論点にしぼって解説してみたいと思います。 2．ベーシックイ

安倍首相が辞任を表明した。外交・防衛の分野では、安保法制で集団的自衛権を認めて日米同盟を正常化したことが最大の業績だと思うが、経済政策ではこれといった成果がない。アベノミクスの結果はみじめなものだ。 この図はIMFの集計したG7諸国の一人当たりGDPだが、日本はビリから2番目という不名誉な状態から脱却できなかった。「やってる感」とは裏腹に、アベノミクスがもたらしたのは長期停滞の延長だったのだ。 もちろん民主党政権よりはましだし、株価は上がったが、これも日銀がETFを買う異常な政策で演出された資産バブルで、これからの出口戦略が大変だ。世界的に金利上昇への警戒感が強まる中、政権の後ろ盾を失った日銀がバブルを支えきれるのだろうか。 憲法改正の手段だった景気刺激が自己目的化した 結果が出せなかった原因は、はっきりしている。アベノミクスは金融政策に依存し、「デフレ脱却すれば景気もよくなる」と想定して

これを日ごとの7日移動平均値をとったグラフで見るとこうなる（参照：東洋経済オンライン）。 東京の新規感染者数は、都道府県単位では常に日本全国で最大の割合を占めているだけでなく、先行指標としての意味もあるので、多くの人々が注目してきた。実際に、8月の全国の新規陽性者数の推移は、東京の動きを後追いする形で、鈍化の傾向を顕著に見せている（参照：東洋経済オンライン）。 私が「『日本モデル』vs.『西浦モデル2.0』の正念場」シリーズで検証してきていることを、あらためて確認しよう。 4月半ばに「西浦モデル」は「42万人死ぬ」を派手に宣伝した。このときに前提としていた数値を修正したのが、5月に公表された「西浦モデル2.0」と呼ぶべきものである。基本再生産数や致死率のことは捨象しつつ、緊急事態宣言が解除されれば、3月下旬以降の新規陽性者数の拡大が再現されると予言したのが、「西浦モデル2.0」である。 具

内閣府が発表した今年4～6月期のGDP速報値はマイナス7.8%、年率換算でマイナス27.8%となった。これはリーマン・ショック後のマイナス17.8%を超える戦後最大の落ち込みである。緊急事態になっているのは日本経済なのだ。 新型コロナの患者は東京では一段落したが、感染が全国に広がり、今月いっぱいは重症患者も増えるだろう。それは大した問題ではない。医療資源の制約に収まるかぎり、患者が増えてもいいのだ。 これを集団免疫戦略と呼んで「集団免疫は実現しないのでだめだ」というのは間違いだ。これは米CDCが2007年に出したガイドラインでも示されているcommunitiy mitigationという世界標準の考え方で、WHOも採用している。 これは日本の専門家会議が2月24日に出した「ピークシフト」戦略と同じで、集団免疫ができるかどうかとは無関係だ。それを目標とするものでもない。この戦略が成り立つ必要

これを日ごとの7日移動平均値をとったグラフで見るとこうなる（参照：東洋経済オンライン特設ページ）。 4連休後の週に新規陽性者の拡大がスピードの変動は、実効再生産数の推移でも見ることができる。 “陸上競技会”のような感染拡大報道からの脱却 こうした言い方は、連日のメディアの報道では採用されていない。だがそれは単純に、メディアの「ただ目の前の視聴率の向上だけを考えたい」という徹底して無責任な煽り報道の方針のためである。「テレビに出ているのだから偉い人なのだろう」という根拠がないどころが、今や単純に事実に反する思い込みをもった視聴者層に煽り報道を売りつけるだけのビジネスモデルで、私のような言い方が採用されないだけだ。 もう少し具体的に言うと、二つの点に留意する必要がある。 第一に、感染拡大を、陸上競技の記録会のように報道するのが、端的に間違いである。「〇〇日ぶりに〇〇人台」といった報道の仕方は、

M資金という言葉をご存知の方が果たしてどれぐらいいらっしゃるのでしょうか？多分、60代から上の方ではないかと思いますが、この戦後最大の詐欺話が連綿と続くのはなぜなのでしょうか？ M資金、それは戦後、GHQが日本の財産を没収し、それを日本の再興のために使うために巨額資金が眠っており、それは全て簿外であり、その実態はごく一部の人しか知らされてないものだが、その資金運用が必要なため、企業などに貸すことができる、といったところが大まかな筋でしょうか？ 大まかな筋と申し上げたのはそもそもない話なので決まった話があるわけではないのです。ただこの資金については「まことしやか」という表現がふさわしく、聞けば聞くほどありそうな気がするお金なのであります。M資金のMはGHQ経済科学局のウィリアム マッカート局長のMではないかとされますが、マッカーサーのMじゃないのか、埋蔵金のMじゃないのか、とかいろいろ思うと

昨日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w １　今後キャッシュレス決済は普及するか ２　子供への性教育はどのように取り組むべき？ ３　わたしの写真整理・管理方法 ４　イベント後のアンケート回収率を上げるには ５　SNSでは全ての投稿を読んでいるか ６　児玉龍彦氏の意見に対する考察 です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では７月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けて

7月に入ってからの新規陽性者数の増大の中で、4月頃には見られなかった幾つかの注目点が明らかになってきた。一つは、新規陽性者数の増大と死者（重症者）数との関係が、明らかに4月と7月で異なっていることである。 これについてはウイルスの弱毒化や、抗体保持者の増加などの大胆な仮説が見られる。いずれもまだ仮説の域を出ておらず、私にはよくわからない。確かなのは、大幅な検査数の増大に伴って、新規陽性者数の増加が見られていることだ。 重要なのは、高齢者と慢性疾患保持者の死亡率が非常に高いことが広く知られているため、これらの脆弱者層が保護される政策的配慮と努力がなされていることだ。実際に、新規陽性者数における高齢者の割合は、非常に低い。 私はこうした政策的努力の価値を強調したい立場だ。死者（重症者）数は、緩慢には増大はしてきている。少なくともウイルスが弱毒化して重症化しなくなったとまでは言えない。むしろ政策

日本循環器学会で、政府の有識者会議の委員になった山中伸弥氏が、西浦博氏と対談した動画が公開されている。山中氏は西浦氏の「40万人以上死ぬ可能性がある」という話について「先生のおっしゃることはまったくその通りだ」と賛成してこう語る（8:00～）。 アメリカはロックダウンをあれだけやって、日本なんか比べものにならないぐらいの対策をやって、それでも今大変なことになっているわけです。アメリカは300万人近くが感染されて13万人近くが亡くなっているわけです。 それをみても、ウイルスの潜在的な恐ろしさは、それは対策をとらなければ日本でも何十万人が亡くなってしまうというのは間違いないことだと思うんです。何も対策をしなければ。実はそれは今も変わっていないんじゃないんかと。 結局日本というのは感染者がそれまで広がらなかったので、その数は一緒で、40万人なのか30万人なのか20万人なのかというのは別ですが、い

マスコミ各社は、こぞって追随しました。特に目立ったのが日経の翌12日の記事で、「特定警戒」地域だった13都道府県のうち、11都府県で同じような超過死亡があったと報じています。 はたして、新型コロナの死亡者数は、本当は政府や都の発表よりずっと多いのでしょうか。複数のデータを追っていくと、全く違った結果が見えてきます。 データをクロスチェックした結果 国内の新型コロナウイルスのデータとして、最も信頼性が高いとされているのは国立感染症研究所の調査報告です。同研究所では、週次でインフルエンザ・肺炎のデータを公開しています。 東京の最新データを見てみましょう。超過死亡が新型コロナだとすると、死亡のピークは2019年12月から2020年2月中旬までとなります。最初に紹介したブルームバーグの記事によると、2月より3月の方が死亡者が増えているのですが、国立感染症研究所のトレンドではそういう様子は見られませ

集団免疫を目指している？ これは正確ではありません。 筆者がスウェーデンの対策のことを知ったのは「日常をできるだけ維持する」スウェーデンのコロナ対策 – 山内正敏 (論座 – 朝日新聞社の言論サイト, 3/31)でした。理想的には思えましたが、この時点では上手くいくという確信は持てませんでした。 スウェーデンが対策を継続し、感染を収束させられることを確信したのは、Swedish expert: why lockdowns are the wrong policy (Unherd, 4/17)を読んだときでした。 戦略の要点は二つ。 正しい対策は、高齢者と基礎疾患のある人を守ること。 結果的に副次的産物として集団免疫を得る。 副次的産物でピンと来ました。リスクが高いグループの隔離が目的で集団免疫は目的では無いのです。逆に、ピンときたけど、そんなこと許されるか！、姨捨山か！、と思った方もいるで

1．医療従事者の置かれた現状 改めて、コロナ問題に対する各国の対応を振り返ってみますと、2003年のSARSコロナウィルス発生以降、さらには2012年のMARSコロナウィルス発生以降、パンデミック対策に国を挙げて取り組んできた国々では、パンデミック対策を実効的に行うための法律を作り、それを戦略立案・遂行するための国家機関も設け、専門人材も配置し、権限・予算も付与しています。 また、有事の際に、パンデミック対策戦略部門と主な医療機関との間で、効率的かつ迅速に感染検査や適切な医療サービスを展開できるように準備を重ねるとともに、医療従事者に対しても、十分な医療物資を供給し、可能な限り安全な環境を整備するなどの準備も行ってきました。 また、パンデミックにおいては、情報収集と情報処理（IT、デジタル）、及びそれに基づく迅速な意思決定と執行が圧倒的に重要となりますが、この部門に専門家を配置し、その備え

いつまでも同じようなコメントが来るので、こども版で書いてみました。新型コロナウイルスを根絶することはできるんでしょうか？ 根絶というのはグーグル先生によると「根本から完全になくすこと」なので、普通に考えるとウイルスをゼロにするということですね。でもウイルスは1人の体の中に何兆個もいるので、地球上からゼロにすることは絶対できません。人類が根絶したウイルスは歴史上、天然痘ぐらいしかありません。 では新規感染者をゼロにするという目標はどうでしょうか？　これはワイドショーにいつも出てくる累計の感染者ではなく、毎日あらたに発生する感染者の数なので、世の中から感染者をゼロにするという意味ではありません。 「新規感染者ゼロ」には意味がない 新型コロナは感染から2週間たっても症状が出なければ免疫ができたと判断されますが、それは体の中からウイルスがなくなったという意味ではありません。 発熱やせきなどの風邪の

まず延長の基準になる感染者数だが、今回初めて発症日ベースの数字が出た。発症と確認には2週間のタイムラグがあるので、上の図のように発症日で見ると緊急事態宣言の1週間前の4月1日がピークである。その原因は何だろうか。 東京都については3月25日の小池知事の「重大局面」記者会見がきいた可能性もあるが、全国的に大きかったのは、志村けんの死亡である。東京女子大の調査では「新型コロナに対し、身の危険を強く現実的なものとして認識した出来事」として志村の死亡をあげた人が60％にのぼった。 緊急事態宣言の効果が出てくるのは、宣言の2週間後の4月21日だが、そこまでに新規感染者はピークから70％以上減っている。その後もペースは同じで、西浦博氏が「8割削減」で予言したような劇的な効果は出ていない（グレーの部分は未確定）。 全国の実効再生産数Rは0.7。死者6600人のドイツがR＜1でロックダウンを緩和したのに、