Go To Eat Tokyo食事券発行共同事業体は、「Go To Eat キャンペーン Tokyo 食事券（アナログ・デジタル）」の販売を2月8日に再開する。 今回の変更は、1月7日に発令された緊急事態宣言と東京都からの要請を受けて決定した。引換券（スマートフォン・はがき）の受付停止期間は調整中とし、確定次第、知らせるという。 現在、食事券販売期間・引換券有効期限ともに21年1月31日までとしているが、販売再開の状況によっては今後の予定を変更する可能性があるという。食事券の有効期限も同年3月31日としているが、変更する可能性がある。 また、食事券の利用については、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、すでに購入した食事券の利用を2月7日まで極力控えるよう協力を呼び掛けている。

感染力が強いとされる新型コロナの変異ウイルスが国内に流入した場合、数カ月後に爆発的な感染拡大を起こす可能性が高いことが１０日、東京大大学院の飯野雄一教授（生物科学）のシミュレーションで分かった。国内では英国と南アフリカの変異ウイルスへの感染が計３０人確認され、うち２３人は空港検疫で見つかったが、７人は入国後の陽性確認や国内での感染が発覚。飯野氏は「数人の流入でも相当危うい。緊急事態宣言再発令の機会に、感染拡大を確実に抑える必要がある」と警戒を促している。（伊藤真呂武） 【イラスト解説】英国のコロナウイルス変異種のしくみ 英国の変異ウイルスは、従来の１・７倍感染力が強いとされる。同国では昨年９月に見つかり、すでに従来ウイルスを上回る新規感染者が出ている。現時点で日本国内の感染者数を推定するのは困難とみられる。 飯野氏は従来ウイルスが蔓延（まんえん）した状態で、変異ウイルスが国内に流入した想定

アメリカでトランプ支持者たちが、連邦議会に乱入し、大統領選の投票結果を認定する議会の手続きが一時停止する、という前代未聞の事件が起きた。選挙結果に抗議する集会で支持者を煽る演説を行ったトランプ氏への批判が高まっている。 トランプ・マジックが解けた？　再開された議会では、議長を務めたペンス副大統領、ミット・ロムニー上院議員ら共和党陣営からも暴力への批判や選挙結果の正当性を認める発言が出た。トランプ政権の元高官からも批判が発せられ、現政権からも辞任の動きが出ている。 死者まで出る衝撃的な出来事で、これまでのトランプマジックが解け、目が覚めた人も少なくないだろう。まっとうな共和党員は距離を置き、トランプ氏の政治的影響力にも変化が出てくるのではないか。 カルト性を高める熱烈支持者　その一方で、残った支持者はますます「カルト性」を強めていくのではないかと心配だ。 トランプ氏とその熱烈支持者は、分断を

新型コロナウイルスの緊急事態宣言について政府が専門家に意見を聞く諮問委員会が先ほど始まりました。 連日過去最多の陽性者が出る中、ここで感染拡大を食い止められるのか結果が求められる決断となります。 西村経済再生相「感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底をしていく」 政府は緊急事態宣言の発出について対象地域を東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県とし、期間は来月７日までとすることなどを諮問しています。 午後８時以降の不要不急の外出自粛を求めた上で飲食店や飲食をともなう商業施設については午後８時までの時短営業のほか、酒類の提供を午後７時までとするよう要請します。 宣言の発出後は要請に応じない飲食店には対象となっている地域の知事らが休業の「指示」を出せるようにし応じない店舗については店舗名を公表できるようにすることが盛り込まれています。 これにともない政府は、時短要請に応じた飲食店に１日あたり６万円

新成人らは記念撮影が終わると、すぐにマスクを着け直していた=2021年1月3日午前10時49分、富山市湊入船町、田添聖史撮影 11日に成人式を迎えるのは4都県で約35万人にのぼる。新型コロナの緊急事態宣言下で新成人を集めた祝典を開くかどうか。首都圏の自治体が頭を抱えている。 【写真】ホストしか笑顔にできない人もいる…ミナミの20歳「金を稼いで、成人式で同級生を見返してやる」 東京都内では、4日だけで少なくとも13区市が式典の中止を発表した。 台東区はそのひとつ。2部制にして例年より時間を短くして開催する予定だったが、担当者は「大みそかの（都内の感染者）1300人超が衝撃だった」。開催した場合、式典後に新成人らが大人数で会食するリスクを否定できないことも考慮したという。 墨田区も中止に。小池百合子・東京都知事が国に宣言発出を要請した2日から検討していた。区は「感染の広がりや医療現場の現状をみ

アリババ創業者のジャック・マー氏。2020年10月に中国金融規制当局を批判したことで「地雷を踏んだ」と見る専門家も多い。 中国アリババグループ創業者のジャック・マー（馬雲）氏が「2カ月以上、公の場に姿を見せていない」と欧州のメディアが続々と報じている。 【全画像をみる】アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明？「中国の金融規制は老人クラブ」批判が原因か。欧州メディア報道 アリババ傘下の金融会社で、マー氏が事実上経営権を握るアント・グループの新規株式公開（IPO）を翌月に控えた2020年10月24日、上海で開催された会議で、マー氏は国際金融規制システムについて、 「バーゼル合意は老人クラブ（old people's club）のようなもの。未来を規制するために昨日の方法を使うことはできない」 などと指摘し、健全なイノベーションを阻害すると批判。マー氏の一連の発言を受け、中国の習近平・国家主席

2020年、学校教育はコロナ禍にあって、臨時休校や9月入学、校内の感染リスクなどが話題になった。じつはその陰で、少しずつ動いてきたことがある。「校則」の緩和だ。マスクは、白色以外は禁じられていたが、コロナ禍のマスク不足で多様な色が認められるようになった。一方で、マスクが手に入りやすくなった今日、徐々に揺り戻しの動きもみられる。なぜ学校は、厳しい校則を維持しようとするのか。 ■コロナ禍で緩和されたマスクがカラフルに　日本では新型コロナウイルスの感染拡大の危機感が高まり始めた2月頃から、マスク不足が伝えられるようになった。そのなかにあって、学校で教師からマスクの色は白のみとの指示を受けたという嘆きが多く聞かれた。 たとえば札幌市では分散登校時に白色以外の色や柄を注意する学校があったといい（北海道新聞　2020年3月25日付）、また佐賀市では「そのマスクってピンクじゃない？　白はないの？」と、生

「当時の思いをお話しします」 体操元日本代表の田中理恵さんが、胸に秘めていた思いを明かした。 2010年の世界体操選手権で、最も美しい演技をした選手に贈られる「ロンジン・エレガンス賞」を日本人女子として初受賞。2012年には、兄・和仁選手、弟・佑典選手の3きょうだいでロンドン・オリンピックにも出場し、一躍、時の人となった。 明るく、いつも笑顔。世間が持つ“田中理恵”の印象はきっとそうだろう。しかし、その笑顔の裏には悩みもあった。 引退から7年。現役時代の苦悩や日本オリンピック委員会（JOC）が問題視する“性的画像”についても口を開いた。撮られる側はどんな心境だったのか――。次世代の女性アスリートへ伝えたいメッセージとは。 「脚を開いた瞬間に聞こえる音があるんです」――まず初めに。最近、女子選手の性的画像がインターネットで拡散される問題がニュースで取り上げられています。この問題への感想は？

12月18日、スウェーデンが混雑時の公共交通機関ではマスクを着用するよう新たな推奨を出しました。 これまでスウェーデンは医療従事者以外の使用に否定的でしたが、この方針転換にはどのような背景があるのでしょうか？ ユニバーサルマスクとは？コロナ以前の時代には、咳やくしゃみなどの症状のある人にマスク着用が推奨されていたのに対し、このコロナ時代には症状の有無にかかわらず屋内や人との距離が保てない環境では全ての人がマスクを着用する「ユニバーサルマスク(Universal Masking)」という概念が急速に普及してきました。 日本は元々インフルエンザシーズンには無症状の人を含めてマスクを着用する光景が見られていたことから、このユニバーサルマスクという考え方には比較的抵抗がないのではないかと思いますが、こうした習慣のない国や地域ではいまだにこの考え方に抵抗がある人も多いようです。 確かにこの「ユニバー

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 欧米諸国で新型コロナウイルス感染症が猛威を奮うのをよそ目に、日本では中国や韓国などとともに過去半年の間、世界中が羨み不思議がるほどコロナ感染症の流行が抑えられていた。特に日本がこれといった対策を打っているわけではないにもかかわらず、感染者数はアメリカの100分の1、人口あたりで見てもアメリカやフランスの30分の1から50分の1程度しかコロナの感染は広がらなかった。この事象に対する決定的な説明はまだなされていないが、最初はキスやハグの習慣がないことや手洗い、うがい、マスクを着ける習慣があることなどが取り沙汰されたのを皮切りに、感染者数の欧米との差が広がるにつれ、家の中で靴を脱ぐ習慣があるからとか、BCGの接種率が高いこと、しまいにはネアンデルタール人のDNAの有無まで引き合いに出されるなど、未だに諸説が乱れ飛ぶものの、東アジアの諸国でコロナの感

大阪府での病床の逼迫（ひっぱく）を受け、大阪民主医療機関連合会（大阪民医連）は１４日、記者会見し、入院患者の感染判明後、転院先となる専用病床を持つ病院が見つかる前に死亡するケースがあったことを報告した。 大阪市内のコロナ患者用の病床を持たない医療機関の病院長が報告。この病院では１１月２５日に発熱で入院した８０歳代の男性患者が、同２６日、コロナの陽性と判明。男性には基礎疾患があり、病院側は、コロナ患者の受け入れ先を調整する府の「入院フォローアップセンター」へ転院先を探すよう依頼をしたが、見つからないまま、同３０日に呼吸不全で死亡した。 病院長によると、院内の患者の感染が判明した場合、これまで１、２日間で専用の病床を持つ医療機関に転院できたが、「第３波」の現在は５～１３日かかっているという。 病院長は「コロナを受け入れていない病院は感染症に不慣れ。転院していれば命が助かったとは言い切れないが、

西村康稔（やすとし）経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は？　コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い（感染）水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ

ヨーロッパ諸国では第2波を迎えており、第1波を大きく超える感染者数を記録しています。 一方、日本も徐々に新規感染者が増加に転じており、これから冬を迎えるに当たって今一度感染対策を見直す時期に来ています。 ヨーロッパでは第2波を迎え、多くの国で再びロックダウンに日本とヨーロッパ諸国の新型コロナ患者数の推移（Our World in Dataより）すでに報じられている通り、ヨーロッパ各国は新型コロナの第2波を迎えており、第1波の規模を大きく超える感染者が出ています。 ドイツ、スペイン、イギリス、イタリア、フランスでは連日1万人を超える感染者が報告されています。 ヨーロッパ諸国の新型コロナ患者の流行状況（ECDCより）人口あたりで見ると、他のヨーロッパ諸国も非常に多くの感染者が出ていることが分かります。 フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、ベルギーなどで外出禁止などの措置が取られています。 日

AHAの心肺蘇生ガイドライン2020が発表されました。これに関連し、倒れた人が女性だったことを理由にAED（自動体外式除細動器）が使用されなかったという事例を挙げ、NHKがTwitterで、女性にAEDをためらわないよう呼びかけを行っていました。 様々な意見を拝見したところ、法律関係の人たちは、「救命の中で行ったことに関して、強制わいせつ罪に問われたりすることはない」と断言しています。そうは言っても、前回の記事で書いた通り、何か言いがかりを付けられるのではないかとか、民事でイザコザに巻き込まれたらどうしようなどと、不安な気持ちが芽生えるのはわからないでもないです。シミュレーショントレーニングにおいてすら、人形が女性であった場合に衣服を脱がすのを躊躇されてしまうという研究もあります。 今回は、どうすれば安心して、というか、無心で女性を救命できるのかと言うことを考えてみましょう。 とにかく人を

去る6月、YouTubeに投稿されたあるミュージックビデオが話題になった。楽曲のタイトルは「Sai no Kawara」。制作したのは、2018年に発覚した医学部不正入試の被害者男性「crystal-z（クリスタル・ズィー）」（35）だ。彼の身に何が起きたのか。なぜこのMVを作ったのか。本人に聞いた。（取材・文：長瀬千雅／撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース 特集編集部）

本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。

杉田水脈議員が「女性はいくらでもうそをつけますから」発言を否定。しかし、報道のあとに更新したブログは、性暴力の被害者支援現場への無知を露呈するものだった。 ざっくり言うと… （1）杉田議員ブログ：「再発を防ぐべきであり、その為には警察の関与と連携は不可欠」 →性暴力被害当事者のためのワンストップ支援センターは警察との連携をすでに行っており、この記述は誤解を招きます。 （2）杉田議員ブログ：「被害者が民間の相談所に相談して『気が晴れました』で終わっては、根本的な解決にはなりません」 →ワンストップ支援センターは、身体的・精神的医療ケアのほか、法的支援や警察捜査につなげる包括的ケアを受けるための場所であり、「気が晴れました」で終わりにする場所であるかのような記述は誤解を招きます。 （3）杉田議員ブログ：「警察の中に相談所を作り、女性警察官を配置することで敷居を下げ、相談しやすくすることができる

香港のウイルス学者が英国のトークショーに出演し、「新型コロナウイルスは中国の武漢ウイルス研究所から出た」と暴露した。 【関連写真】この記事の写真をもっと見る 香港大学の公衆保健学部でウイルス学と免疫学を専攻したイェン・リーモン（Limeng Yan）博士は11日（現地時間）に公開された英国メディアITVのトークショー『ルーズウーマン』とのインタビューで「ウイルスが武漢の水産物市場ではなく、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する予定だ」と明らかにした。 イェン博士は「遺伝子の塩基配列は人間の指紋のように識別が可能だ。私は中国でこのウイルスがどのように出たのか、なぜ彼らがこのウイルスの創造者なのかに関する証拠をつかんでいる」と強調した。 イェン博士は「ウイルスの根源は私たちが知らなければならない重要なもの」だとし、「私たちがこれを知らなければ克服することは出来ないだろう。この