「トレハロース問題」の真相、「感染症の原因に」論文は矛盾だらけ
林原は主にBtoBのビジネスとして、トレハロースを食品企業に販売してきました。同社糖質事業本部市場開発促進部の姫井佐恵部長は、「取引先企業はすぐに理解してくれる。今のところ、営業に直接的な影響は出てきていません」と説明します。しかし、消費者心理にこれからどう影響を及ぼすかは、まだ不明です。 姫井部長は論文発表を「突然、隕石が落ちてきて当たった、という感じだった。不当な内容なのに反証責任がこちらにある、という状況がつらい」と率直に語ります。 気になるのは、国際市場での反論をまだほとんどしていないこと。2月1日、林原の英語サイトに英文のプレスリリースを出しました。しかし遅きに失した感は否めません。なぜ、ネイチャーの論文が公表された直後に、英語で反論しなかったのか？ いろいろ理由はあるのですが、トレハロースが欧米ではあまり売れていない、という事情は大きかったようです。トレハロースの市場形成はこれ
自主管理の限界 魚が消えていく本当の理由
水産庁主催「資源管理のあり方検討会」は、3月24日の第1回に引き続き4月18日に第2回、そして5月20日には第3回が開催されました。会は公開で行われ、傍聴者はいずれも100人を超え、第2回からは、傍聴希望者が多すぎて入場を断られる事態になっています。業界紙だけでなく、一般紙、マスコミ関係者、そしてこの問題に関心が高い方々も来場しました。傍聴した方々の反応を聞くと、大半が検討会に対して「果たして大丈夫なのか?」と心配されているようでした。理由は後ほど詳しくご説明します。 本コラムなどを通じて、業界紙だけでなく一般紙・マスコミ・関係者等からの取材が増え続けています。また、一般の方々からの感想も多く寄せられるようになりました。筆者が行っていることは、一般に不足している「客観的な事実に基づいた正しい情報」の提供です。世界の最前線と日々やり取りをしている関係上、鮮度の良い情報が手元にありますし、世界
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