「スーパー玉出」で毒含むフグをパック詰め販売 従業員のミス、すぐに撤去 - 産経WEST
激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」（本社・大阪市西成区）の一部店舗で、毒性のある皮などが付いたままのマフグ（別名・ナメラフグ）がパック詰めされ、一時販売されていたことが２９日、分かった。強い毒性のある肝臓や卵巣は納入段階で除去されていたが、大阪市は食品衛生法違反などの可能性があるとして調査を始めた。 同社関係者によると、大阪市北区天神橋の「スーパー玉出天神橋店」で今月下旬、従業員が誤って調理前のマフグをパック詰めし、数匹分を店頭に並べた。従業員がすぐにミスに気付いて撤去したため、購入した客はいなかったという。 買い物客が販売されていたフグの写真をツイッターに掲載し、インターネット上で騒動になった。同社は「お客さまに大変申し訳ない。従業員教育を今後徹底したい」としている。 「麦とろ牛ぶっかけうどん」原因か、丸亀製麺１８人が食中毒
米軍属女性遺棄 悲しみに共感 教会に通う米軍人や軍属ら - 琉球新報デジタル
米軍属女性遺棄事件を受けて北中城村屋宜原の教会「ネイバーフッドチャーチ沖縄」は２８日、北谷町桑江の国道５８号沿いで信徒らがプラカードを掲げ、県民の悲しみに共感する思いを訴えた。 教会に通う米軍人や軍属、その関係者らが「沖縄のために祈る」などと書かれたプラカードを掲げ、行き交う車に頭を下げて被害者への哀悼の意を示した。 行動は、同教会のクリスチャン・シアンコ牧師が、県民と共感する思いを訴えたいと考え、信徒らに呼び掛けて実現した。ＳＮＳで知った信徒以外の米軍人・軍属も加わり、最大約１００人が参加した。
明治のサイコロキャラメル販売終了 数学者が「涙の訴え」
明治が3月末で「サイコロキャラメル」の全国販売を終了したとのニュースが、波紋を呼んでいる。発売から89年の歴史を持つサイコロキャラメルは、サイコロのデザインの紙箱の中にキャラメルが入っており、食べた後に遊べるお菓子として人気を博した。その販売終了を嘆き、存続を強く訴えるのが桜美林大学教授で理学博士の芳沢光雄さんだ。 過去にAKB48選抜メンバーを決定する「じゃんけん大会」で、確率論から総選挙ベスト16が選抜入りする人数期待値を的中させるなど、遊びと融合させた数学を得意とする芳沢さんは、今こそサイコロキャラメルが必要だと強く訴える。芳沢さんが、目に涙を溜めて訴えた思いとは――。 ＊ ＊ ＊ 今、子供や若者の空間図形の認識がとても弱くなっていて、技術立国日本の将来が危ぶまれています。いわゆる「ゆとり教育」などの影響で、中学校、高校での空間図形に関する学びの量が減ったことの弊害です。 また、昔な
予備選で見えてきた「部族化」するアメリカ社会
先鋭化する対立 先月シカゴではトランプの予備選イベントが抗議グループの乱入で中止となった Kamil Krzaczynski-REUTERS 今年の大統領選挙では、アメリカの歴史を変える現象が次々と起こっている。 その一つが、２大政党制崩壊の兆しだ。 アメリカの選挙制度ではこれまで、共和党か民主党の２つの政党に属さない候補者が大統領に選ばれるのはほぼ不可能だった。 ところが、民主党予備選では、この大統領予備選の以前は「無所属」だったサンダースが、本命視されていたヒラリーに北西部や中西部の州で圧勝している。そして共和党予備選では、トップを走るトランプは共和党員でなかったばかりか、政治ではまったくの素人だ。 共和党と民主党の２大政党制の限界と改善策を語るとき、これまでは「中道」の第３政党の誕生が語られてきた。どちらの党にも属していない無所属の大部分は「中道」だったからだ。だが、2016年の大統
「保育園作れよ」に共感の背景聞く 解決の手がかりは？：朝日新聞デジタル
１億総活躍社会や少子化と言うなら、「保育園作れよ」。そう訴えた匿名のブログをきっかけに、国会前での抗議や、署名活動などを通じて保育制度の充実を求める動きが続いています。共感が広がる理由や解決の手がかりを専門家に聞きました。 日本総研主任研究員・池本美香さん ――匿名ブログが共感を呼んだのはなぜでしょうか。 ずっと前から待機児童が問題になっているのに、改善されないことへの不満ではないでしょうか。非正規職員が増えるなど、共働きでないと生活できない家庭も増えているので、待機児童になった時の深刻さが増していることも影響していると思います。 ――「待機児童ゼロ」を２００１年に小泉政権が掲げてから約１５年。なぜ、待機児童をなくせないのですか。 高齢者向けの政策に比べ、政府のやる気が中途半端だったように思います。高齢者の問題は、ほとんどの人が直面しますが、待機児童は、子どもがいる共働き家庭だけの問題だと
「福島の食品購入ためらう」１５．７％が回答 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故による消費者の意識への影響を、先月、消費者庁が調査した結果がまとまり、「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は１５．７％で、３年前の最初の調査と比べて３．７ポイント低くなりました。 この中で「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は１５．７％で、前回の去年８月より１．５ポイント低く、最初の調査より３．７ポイント低くなりました。 また、「放射線による健康影響が確認できないほど、小さな低線量のリスクをどう受け止めるか」という質問で、「十分な情報がないため、リスクを考えられない」と回答した人は３３．９％で、前回より２．８ポイント高く、最初の調査より１１．１ポイント高くなりました。 消費者庁の板東久美子長官は記者会見で、「消費者に正確な情報を理解してもらうための取り組みを一層きめ細かく地道に行っていきたい」と述べました。
都構想再挑戦、４１％「納得」 大阪市民朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
２２日投開票の大阪ダブル選を前に、朝日新聞社は１４、１５の両日、有権者に電話調査で選挙情勢を探るとともに、「大阪都構想」などについて世論調査を実施した。大阪維新の会が今回の選挙で「都構想」を再び掲げることに、大阪府民は「納得できる」が「納得できない」を上回り、大阪市民では拮抗（きっこう）した。 大阪都構想は５月に大阪市内で実施された住民投票で廃案となった。大阪維新は住民と意見交換したうえで「新たな大阪都構想の設計図」を作ることを公約に掲げ、自民党は再挑戦を「暴挙」と批判している。 大阪維新が都構想を再び掲げることについて、知事選調査では「納得できる」が４４％、「納得できない」が３３％。市長選の調査では「納得できる」４１％、「納得できない」４３％だった。 投票態度を明らかにした人をみると、知事選では「納得できる」層の大半に加え、「納得できない」層の３割が松井一郎氏を支持。一方、市長選では「納
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
