加速する「ネット政治」 現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) - MSN産経ニュース
加速する「ネット政治」 現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。 ケタ違いの７万人世論調査、「偏り」に課題 １０００万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」のネット世論調査は昨年８月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー
新聞離れとは“夕刊離れ”のこと？ 「読んでいない」が46.8％
若者を中心に“新聞離れ”が進んでいると言われているが、実際のところどのくらいの頻度で読まれているのだろうか？ 朝刊を「毎日またはほぼ毎日」（66.9％）読むという人は3人に2人と、生活の中に浸透していることが、新聞通信調査会の調べで明らかになった。ただ、夕刊をほぼ毎日読むという人（27.2％）は4人に1人。さらに夕刊を「読んでいない」（46.8％）という人は半数に近づいており、“夕刊離れ”が進んでいるようだ。 朝刊または夕刊を週1日以上読んでいる人（84.5％）に、新聞を読む理由を聞いたところ「習慣になっているから」が最も多く65.3％。次いで「自分が好きなときに読めるから」（48.5％）、「生活をする上で役立つ情報が多いから」（40.7％）と、新聞は日常生活の一部になっているようだ。 ただ「習慣になっているから」と答えた人を年代別に見ると、70代以上は81.4％だったが、20代では33.
ネット広告続伸、総広告費は5年ぶりに減少--電通発表「2008年日本の広告費」
電通は2月23日、2008年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年（平成20年）日本の広告費」を発表した。 日本の広告費は6兆6926億円で5年ぶりに減少（前年比4.7％減）。媒体別では新聞広告費（同12.5％減の8276億円）が大きく減少し、テレビ広告費（同7.6％減の1兆9092億円）も振るわなかった。新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体広告費は4年連続して前年を下回った。 一方、インターネット広告費は前年比16.3％増の6983億円と続伸し、総広告費の10.4％を占めた。2009年には初めてインターネット広告費が新聞を上回ると見られる。 インターネット広告の媒体費は前年比17％増の5373億円。なかでもモバイル広告費（同47％増の913億円）、検索連動型広告費（同22.9％増の1575億円）などが伸びた。 衛星メディア関連広告費もBSデジタル放送などが伸
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