「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定
政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日本国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納本された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化／音声情報を文字化して配信する行為も、
【レポート】金子勇氏、Winnyとは違う第4世代P2P「SkeedCast」を解説 - ライブドアテクニカルセミナー (1) 第4世代のP2Pは「分散サーバ型とP2P型のハイブリッド」 | ネット | マイコミジャーナル
国産のP2P型ファイル共有ソフト「Winny」の開発者である金子勇氏は現在、コンテンツ配信ビジネスを手がけるドリームボートの技術顧問として、新たなP2Pソリューション「SkeedCast」の開発を行っている。金子氏は2月27日、ライブドアが技術者らを対象に開催した「第1回ライブドアテクニカルセミナー」においてSkeedCastとWinnyの違いなどを解説した。 Winny2に近づくP2Pソリューション 金子氏は冒頭、「教科書的に」(同氏)P2P型のファイル共有ソフトを分類、紹介した。第1世代としてデータ転送だけをP2Pで行う「ハイブリッド型P2P」のNapster(1999年)、第2世代としてそれまで技術的に難しかったという検索機構などもすべてP2Pにした「ピュア型P2P」のGnutella(2000年)。その上で同氏が開発したWinny(02年)は、ファイル直接ではなくではなくキャッシュ
「小室哲哉」逮捕で露呈した、著作権の難しさ (1/4)
4日、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者が、詐欺の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された（関連記事）。90年代の音楽シーンを盛り上げてきた立役者が逮捕されたことに衝撃を受けている人も少なくないだろう。 自作曲の著作権を譲渡すると投資家に持ちかけて、5億円をだまし取ったという容疑だが、なぜ投資家は小室氏の話を信じてしまったのだろうか？ 著作権に詳しいジャーナリストの津田大介氏に話を聞くと、音楽業界の慣例や著作権法に「落とし穴」があることが分かった。 「財産」と「人格」というふたつの著作権 ── なぜ、投資家はだまされてしまったのでしょうか？ 津田 原因のひとつに、誰が著作権を持っているのかが分かりにくいということが挙げられると思います。 同じようなシンプルな詐欺事件を、例えば土地で起こそうと思ったら無理です。登記簿を見れば、その土地の所有者が分かりますから。特許も同じで、特許庁への登録が必要です。
変わる著作権者の意識 本当の「創作振興」とは？ (1/3)
著作権に関しては、ひと筋縄で解決できない難題が多い。「著作権の保護期間延長」もそのひとつだ。 現在、日本において、小説や音楽、写真、美術といった作品は、作者の死後50年まで著作権の保護期間が設けられている（映画は公表後70年）。作者の死後は、その子孫などが著作権を受け継ぐため、例えば小説を元に映画を作りたいといったケースでは、その子孫に許諾を取ったうえ、場合によっては対価を支払うことになる。逆に言えば、作者の死後50年経っている作品は、自由に書籍化や映画化できるわけだ。 欧米などではこの保護期間が日本より長く、70年だ。そうした背景が影響して、日本でも保護期間を70年に延長しようという話が持ち上がった。その後、文化庁で専門の会合（文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」）が設けられたが、今まで「延長する」「しない」で意見が分かれていた。 そして18日、「過去の著
著作権法をポジティブに - 塩澤一洋の“Creating Reed, Creative Mass.──大公開時代の羅針盤”
「著作権」と聞くと「コピーしちゃいけない」「使っちゃいけない」というネガティブなイメージを抱く人が多い。インターネットでは、「やめておいたほうがいい」とか「それは著作権法違反だと思います」といった消極的な書き込みを頻繁に目にする。本当に違法なことなら「できない」と明確に答えるべきだが、必ずしも違法とはいえないことまで、後ろ向きな回答が目立つ。著作権法は本当にそんなにネガティブなものなのか。 原因の一端は法律の規定のされ方とその読み方にある。そこでまずは法律の読み方について、望ましい法律家像から考えてみよう。なおここで「法律家」といっているのは、弁護士、裁判官、検察官、弁理士、司法書士、法律学者のみならず、法律を扱う人々をすべて含んでいる。 いい法律家とはどんな人だろう。あなたなら、法律家にはどんなアドバイスをしてほしいと望むだろうか。 例えばあなたがクルマを運転していて交差点に差し掛かかり
asahi.com（朝日新聞社）：著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」 - 社会
著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」2008年9月18日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長するかを検討してきた文化審議会（文部科学相の諮問機関）は１８日、延長の必要性を「十分な合意が得られた状況ではない」と結論づけ、見送る報告書をまとめた。延長すると過去の作品の自由な流通も先延ばしになり、文化の発展が阻まれる、などの問題を指摘する意見が強かったためだ。 著作権法では音楽や小説、絵画などの著作物が保護される期間を、作品が創造された瞬間から作者の死後５０年までと定めている。だが、米国や欧州など先進国の多くは９０年代末までに作者の死後７０年までとしており、日本文芸家協会や日本音楽著作権協会など国内の著作権団体が保護期間の延長を要望。日本国内では自国で定める保護期間が適用されない米国政府も、日本政府に強く働きかけていた。 文化審
任天堂法務部 最強列伝 - 東京のはじっこで愛を叫ぶ
ＤＳソフトのプロテクト解除を行う「マジックコンピュータ」通称「マジコン」の販売会社5社に、任天堂以下54社のソフトメーカーが、販売差し止めの訴訟を起こしました。 「マジコン：違法ＤＳソフト使える機器販売 任天堂など、中国系５社を提訴」 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080730ddm041040070000c.html 今回もこれに至る手際が、素晴らしいです。 まずスクウェアエニックスの新作ソフト「ドラゴンクエストV」で、コピー防止措置を仕掛けます。 「スクエニがDS版ドラクエ5にコピーガード 「船が港に着かない」」 http://www.cyzo.com/2008/07/post_772.html しかしこれを翌日には「マジコン」販売会社がファームアップで対応。 ところがこの行為、「不正競争防止法」第2条第10項の禁止項目「営業上用いられて
日々是遊戯：ニンテンドーDSのマジコン訴訟――なぜ「不正競争防止法」？ - ITmedia +D Games
マジコン自体に罪はある？ ない？ 今回、対象となったいわゆるマジコンと呼ばれるもののひとつ「R4 Revolution for DS」 既報のとおり、7月29日、任天堂ほかゲームメーカー54社がニンテンドーDSのマジコンの輸入・販売を行う5社に対し、不正競争防止法に抵触するとして訴訟を起こした。 ここで気になったのが、「不正競争防止法」で提訴している点だ。マジコン最大の問題は、インターネットなどに氾濫するコピーROMで遊べてしまう点であり、ここだけ見るとアヤシイのは「著作権法」ではないか？ ということになる。 ここが法律の難しいところなのだが、マジコンとは本来「バックアップツール」であり、自分が持っているソフトが壊れた時のために、バックアップで遊ぶためのもの、というのが表向きの存在理由だった。基本的に、自分で自分のソフトをコピーして遊ぶだけなら著作権上何ら問題はない。またコピーROMをイン
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