石川県庁の職員らがパソコン用ソフト550本を不正にコピーし、公務に使用していたことが23日、分かった。昨年2月に著作権保護団体から指摘を受けて県が調査したところ、写真加工やプレゼンテーション用ソフトなどの不正使用が判明。県は団体側と和解に向け、4000万円程度を賠償する方向で交渉を進めている。 県によると、公務に使用する1000台超のパソコンで、許諾条件に違反してソフトがコピーされていた。県では、賠償金の一部を職員に負担させることも検討。今後、ソフトの管理体制強化など再発防止策を徹底する方針だ。
「ニンテンドーDS」ソフトを不正コピーしたデータを利用できる機器「マジコン」の販売差し止めを任天堂とゲームソフトメーカーが求めた訴訟で、東京地裁は2月27日、業者に対しマジコンの輸入販売禁止と在庫廃棄を命じる判決を言い渡した。 任天堂とスクウェア・エニックスなど54社は7月、「マジコンの輸入・販売で当社とソフトメーカーは極めて大きな被害を被っており、マジコンで大きな被害を受けている」として、代表的な機種「R4 Revolution for DS」を輸入販売していた業者5社に対し、輸入販売の差し止めを求めて提訴していた。 判決は任天堂などの主張を全面的に認めたもので、任天堂は「主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決であると認識している。当社とソフトメーカー各社は、マジコンに対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる」とコメントした。 関連記事 ニンテンドーDS「プロテクト外し」横
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(デジコン委員会)」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査(慶應義塾大学教授)は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが(放送局の圧力を恐れて)ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止(任意の規格)に
読売新聞社の報道によると、情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるための新たな取り組みとして、総務省はインターネット上に著作権料などを気にせず既存の映像や音楽を自由に加工・編集できる空間を創設する方針だそうです。 すでに角川グループがYouTubeと提携して「涼宮ハルヒの憂鬱」や「らき☆すた」などの映像作品を用いた自主制作ムービーの投稿を認めることを開始していますが、どうやら政府もそのような取り組みが必要であると判断した模様。 詳細は以下の通り。 サイバー特区、来年度創設へ…情報通信事業の創出を支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) この記事によると、総務省は情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるために、新事業の創出を支援する取り組みを来年度から実施するそうです。 具体的にはインターネット上に特定の参加者しか入れない空間を設置した上で、著作
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