女性教授、部下の講師に「資質ない」と退職迫る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
奈良県立医大（橿原(かしはら)市）は２３日、医学部看護学科の女性教授（４１）が直属の部下にパワーハラスメント（職権による人権侵害）をしたとして、停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は１６日付。 大学によると、教授は昨年２～３月、４０歳代の女性講師に「資質がない」とメールで退職を迫り、講師の連絡箱に他大学の教員募集の案内を入れるなどのパワハラを計５回繰り返した。 講師は抑うつ状態となり、昨年２月、大学に相談。大学は翌月、教授と講師の職場を別にしたが、教授はその後も退職を迫るメールを５回送り、文書も１回、講師あてに郵送した。講師は今年３月末に退職した。 教授は大学の調査に事実関係を認めたが、「パワハラをした認識はない」と話しているという。大学の大西峰夫理事は「誠に遺憾。再発防止に努めたい」と話している。
高木浩光＠自宅の日記 - やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例
■ やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例 5月8日に「「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで」で、以下のように書いた。 対して、地方公共団体ではどうかというと、それぞれの独自の個人情報保護条例に従うことになるわけだが、「個人情報」の定義が自治体によって異なり、大別して3種類存在する*1ことが判明している。 照合可能型 「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」（千代田区の例） （行政機関個人情報保護法と同等のもの）（多数派） 容易照合型 「生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなる
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