自民党の安倍晋三総裁は１１日放送されたテレビ朝日の番組で、次期衆院選の時期について「２３日は天皇誕生日だから投開票はどうかという考え方は強い。２４日は振り替え休日だからあり得る」と述べた。 自民党は野田佳彦首相に対し、１１月２２日までに衆院を解散し、１２月４日公示・１６日投開票の日程で年内に解散・総選挙を行うよう求めている。１週間遅れると投開票が天皇誕生日と重なるが、安倍氏は投開票を月曜日の１２月２４日にずらすことも視野に臨時国会会期末の１１月３０日までの解散を迫る考えを示した。 一方、野田首相は１１日、東京都内で記者団から１４日の党首討論で解散時期を提案するかを問われ「明示はしない。心の中も明かさない」と述べた。これに対し安倍氏は新潟市で記者団に「首相自身が（党首討論を）やりたいと言うからには、何かメッセージを発信したいと思うのが普通。大きな決断をしてほしい」とけん制した。【鈴木美穂】

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１１日、山口県下関市で街頭演説し「消費税率を５％上げても毎年増える社会保障費には回らない。われわれは制度をつくり直そうと考えている」と強調し、社会保障制度の抜本改革に意欲を示した。　日本維新は次期衆院選公約に消費税率１１％への引き上げと地方税化、社会保障財源への相続税充当などを盛り込む方針。政策集「維新八策」では年金の「積み立て方式」への移行も掲げている。　下関市は自民党の安倍晋三総裁の選挙区で「敵陣」に乗り込んだ形だが、橋下氏は事前に安倍氏と連絡を取り「『下関の夜を楽しんで』という温かい言葉をいただいた」と紹介するなど対決ムードを封印。それでも「てんぐになるなよ」とやじが飛び「帰っていただいても結構だ」とあしらう場面もあった。　この後、岡山市でも演説。「民主党政権は税金をばらまき借金を積み重ねた」と批判した。

（2012年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北京で誰もがお気に入りのパーティーゲームは、習近平氏がどんな国家主席になるかを言い当てることだ。就任からほぼ10年間経った今でも、胡錦濤氏がどんな国家主席だったのか正確に言うのは難しいだけに、このゲームは口で言うほど簡単ではない。 毛沢東から、まさに適任の胡錦濤氏が占める「個性不在地帯」に至るまでの道程は、共産党が次々と指導者からカリスマ性を奪う道程だった。 個性不在地帯で頂点に立つ指導者 常軌を逸した政策からまた別の常軌を逸した政策へと中国を振り回すことができた毛沢東のような人物に代わって、中国には今、エンジニアとテノクラートから成る9人の委員会がある。毛沢東は土地を集産化した。その後継者たちは、土地の代わりに意思決定を集産化した。 中国の指導者たちは、ある外交官が「サメのプールの中のサメのプール」と表現するものの中で競争している

2060年の日本のGDP（国内総生産）は、中国の8.7分の1に、インドの5.7分の1になる。これは、OECD(経済協力開発機構)が発表した予測である。 世界GDPの主要国別シェアが今後50年間に渡って、どう変化していくかをOECDが予測した。世界GDP（OECD加盟国34ヵ国と非加盟国8ヵ国とG20の、各国GDPの総計）の主要国別シェアが、2011年と2030年、そして2060年へと、どのように推移しているかを示している。GDPは2005年のPPP(purchasing power parity、購買力平価）ベースではじいている。 2011年、2030年、3060年のそれぞれの国別のシェアを、円グラフで示すと次のようになる。 中国とインドのGDPシェアが拡大していくのは予想通りの流れである。1人当たりのGDPが両国共に、2011年から2060年までの間に7倍に膨れ上がるとOECDは予測して

経団連、大手企業の冬のボーナス発表　3年ぶりに前年を下回る 経団連が大手企業の冬のボーナスを発表し、その平均額が3年ぶりに前の年を下回ることがわかった。街の人が思わず表情を曇らせるちょっと残念な数字が発表された。 経団連のまとめによると、2012年の大手企業の冬のボーナスの平均は、2011年より3.99%マイナスという結果となった。大手企業の冬のボーナスのマイナスは3年ぶりで、減少幅は過去3番目の大きさだという。 業種別では、電力や電機の落ち込みが特に大きいとみられている。そして金額は、2011年よりおよそ3万2,000円少ない、78万1,396円となった。この結果に、サラリーマンは「(冬のボーナスは減額になるが?)下がるんですか。えっ、それは困ります。本当ですか、いやどうしようかな。(奥さんも何か言いそうですか?)絶対言われます『アホかお前』っていう話ですね」。(なんと返す?)もう

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１０日、非核三原則の「核兵器を持ち込ませず」に関し、「日米安保条約の中で可能なのか。（現実に核が）持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問を示した。 遊説先の広島市で記者団に語った。橋下氏は「（日本に拠点を置く）米海軍第７艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。 広島市などが訴えている核兵器廃絶については、「理想としては（廃絶）。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と指摘した。

30年前、オーストラリアのラガービール「フォスターズ」は、中国で足掛かりを得るのに苦労していた。 オーストラリアのジュリア・ギラード首相いわく、今では、中国で「国（オーストラリア）を代表している」のは高級ワインの「ペンフォールド・グランジ」だという。 ギラード首相がこうした中国の飲酒志向の変化に言及したのは、「アジアの世紀」で生き残っていくためにオーストラリアがいかに適応しなければならないかを論じる待望の白書を発表した時のことだった。 厳しい要求を盛り込んだ白書 財務省の事務次官を長年務めたケン・ヘンリー氏が監修した新たな白書は、オーストラリアが2025年までに達成すべき一連の目標を明記している。最も厳しい要求として、すべてのオーストラリアの学校がアジアの学校と提携すること、また、上級公務員および企業の取締役の3分の1をアジアの専門家にすることを掲げている。 経済界は概ね、白書を歓迎してい