大阪府の職員採用の「試験問題」が実施2カ月前になっても決まらない。これまで内閣府の外郭団体から問題提供を受けてきたが、官僚の天下りを批判する橋下徹知事が同団体への年会費170万円を「不払い」としたため、提供を拒否された。府は民間の委託先を探しているが、費用が従来の3倍超に膨らむ可能性もある。 「会費を頂けないなら、試験問題は提供しません」 採用試験をする府人事委員会の事務局職員は3月末、財団法人「日本人事試験研究センター」(東京都)の担当者から電話でこう告げられた。 センターは人事院事務総長OBらが会長や理事長、理事を務める内閣府所管の公益法人。役員14人のうち常勤は2人、職員は約30人。試験の研究や講習会開催、試験問題の作成などが業務だ。センターでは「外部の研究者らを交えて公務員に要求される水準の検討を重ね、職員が問題を作成している」と説明する。 府人事委によると、東京都を除く4