保護者の所得は学力にどれほど影響があるのか？/山田哲也 - SYNODOS
文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し
全国学力テスト：人のきずなで成績↑ 離婚、持ち家が左右－－阪大グループ分析 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０７年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）と１９６４年の全国テストを社会環境を加えて分析したところ、学力を左右する要因として離婚率▽持ち家率▽不登校率－－の３指標の比重が高まっていることが、大阪大などの研究グループの調査で分かった。いずれも家庭、地域、学校での人間関係の緊密さに関連する指標で、研究チームは「年収など経済的要因よりも、人間関係の『つながり格差』が学力を左右する傾向にある」と指摘。子どもの生活基盤を支える指導の重要性を再認識させる結果として、注目を集めそうだ。 大阪大大学院人間科学研究科の志水宏吉教授（教育学）の研究室が、両テストの小学６年と中学３年の国語・算数（数学）の都道府県別正答率と、国勢調査など統計データを分析。年収など各指標ごとに学力に影響する度合いの強さ（相関係数）を比較した。 それによると、離婚率と学力の相関係数（上昇するほど１に近づく）は６４年から０７年に
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