【インタビュー】ICTを国家戦略に活用するバルト海の小国・エストニア (1) 驚異的なブロードバンド普及率を教育に生かす | 経営 | マイコミジャーナル
バルト海沿いの小さな国、エストニアはハイテク立国として世界的に注目されている国だ。ブロードバンドの人口カバー率はほぼ100%。国民の約6割が、1週間に1度以上インターネットを利用するなど、デジタル識字率は高い。旧東欧国の中でも、GDPの伸びが際立つ同国に、ICTは高く貢献しているといわれている。 エストニアの首都タリンにて、エストニアの経済通信省でICT政策を担当するMait Heidelberg氏に、エストニアのICT政策について話を聞いた。 「エストニアは冬が長い。インターネットのような手段により、生活が便利になった」と語るMait Heidelberg氏。気候という要因もネット普及には関係ありそうだ エストニアは1991年、当時のソビエト連邦から独立した新しい国だ。人口は約135万人、国土は4万5,227平方キロメートル。北海道の約5分の3の面積に、札幌市の総人口より少ない人が住んで
「迷わずミクシィに声かけた」日本郵便--新しい年賀の形を目指す
ミクシィと日本郵便が手を結び、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」内の友人に年賀状を送れるサービス「mixi年賀状」を提供する。相手の住所や本名、メールアドレスを知らなくても年賀状を送ることができるようになる。 ユーザー数1500万人を超える国内最大のSNSと組んだ日本郵便の狙いはどこにあるのだろうか。郵便事業本部 切手・葉書部 商品企画担当 係長の西村哲氏に聞いた。 --今回の取り組みの背景にあるのは、年賀状の現状に対する危惧ですか？ そうですね。いまのトレンドは年賀状離れで、「アケオメ」「コトヨロ」みたいなメール文化が浸透しています。我々も今まで、どちらかというとウェブの発展をちょっと敵対視するようなところが正直ありました。 でも、これからはそうではなくて、いかに我々のアナログな立ち位置の会社と、ウェブの世界の会社が手を結び、年賀を中心とした新しい形をどうやって作っ
Google Book Search訴訟、1億2500万ドルで和解
「Google Book Search」の活動を巡って争われていた訴訟は、Googleが著作者と出版社に1億2500万ドルを支払うことで和解した。米国時間10月28日、米作家協会（Authors Guild）と米国出版社協会（AAP）が発表した。 また、作品へのオンラインアクセスに対して、著作者と出版社に補償金が支払われる。 全米作家協会エグゼクティブディレクターのPaul Aiken氏は、この和解を「米国出版史上、最大の出版契約」と表現する。 Googleはニューヨーク公立図書館、スタンフォード大学付属図書館、ハーバード大学付属図書館など主だった図書館の蔵書をデジタル化し、その本文を広告付きのページ上で検索できるようにしようとしている。これに対して、8000人を超える作家が加盟する全米作家協会は、同社のデジタル化活動は「大規模な」著作権侵害だとして2005年9月に同社を訴えた。また、大手
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
