再生可能エネルギーに関する五つの誤解 - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
Fraunhofer Instituteが集計した2011年5月のドイツの電力需要曲線。そのうち、黄色が太陽光発電、薄い緑色が風力発電、グレーが従来の発電（火力や原子力発電）で賄った部分。グラフ提供：Fraunhofer ISE。 電力危機の中、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが話題になっています。テレビでもそれを取り上げた番組を見ない日はないほど。ところが、残念ながら、再生可能エネルギーに否定的なコメンテータの方の多くは、再生可能エネルギーを事実に基づいて正しく理解していない、つまり誤解しているようです。誤解しているから、否定的なのでしょうけど。幸い、その誤解の多くは事実を知れば解消するものがほとんどです。ここでは、その解消を試みようと思います。 いくつかある誤解を整理すると、再生可能エネルギーは、（1）発電コストが高い、（2）太陽電池は大量導入しても発電コストが下がらない、
重大事故の責任追及，個人ではなく組織に（一つの前向きな提案） - 日経ものづくり - Tech-On!
前回，製造業界における事故調査機関の在り方について議論が必要と述べた。製品やシステム，およびこれらを構成する技術が複雑化している状況下では，個人の刑事責任を追及するより，原因究明を優先する方が社会にとって有益と考えられる。だが，当事者の責任を全く追及しないというのもやや極端だ。そこで，これからの責任追及の在り方を提案してみたい。 社会に影響を及ぼす重大事故の再発防止には，まず徹底的に原因究明をしていくことが不可欠である。しかし，実際には刑事責任の追及を定めている法制度が立ちはだかる。例えば原因究明に動いても，証拠品は捜査機関に持っていかれるし，被告は証拠になることを恐れてしゃべらないしといった具合だ。警察も検察も規則に従って遂行しているのだから，単純に批判する気にはなれないが，法制度が原因究明を阻害している状況が現実にある。 そこで浮上してくるのが，原因究明機関の「権限」強化だ。前回紹介し
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