食中毒原因の「刻みのり」 委託業者が素手で作業 | NHKニュース
東京・立川市の集団食中毒で原因と特定された「刻みのり」を製造・販売した大阪の食品会社「東海屋」によりますと、問題の商品は、ことし１２月１日が賞味期限となっている業務用の商品で、「東海屋」では、賞味期限がこの日以降となっている商品、４９１パックを対象に自主回収しています。 また「東海屋」によりますと、この商品を製造する際、のりを刻む作業を大阪・北区の個人業者に委託していますが、この業者は、乾燥した状態の「のり」を１枚１枚機械に入れて刻む際、東海屋との取り決めに違反して、手袋をせずに素手で作業をしていたということです。 この業者は、作業の効率が悪くなるとして、長年、手袋を使わずに作業をしていたということで、「東海屋」の田中健二社長は「衛生管理の指導が十分できていませんでした。大勢の方を不安にさせ、大変申し訳なく思います。早急に回収をはかり、これ以上の被害の拡大を防ぎたいです」と話しています。
ジカ熱の拡大は国際イベントが影響か | NHKニュース
流行が広がるジカ熱のウイルスが中南米に持ち込まれたのは３年前の２０１３年で、スポーツの国際的なイベントの開催の前後に渡航者が増えた時期と重なったとする研究成果をブラジルなどの研究グループが発表しました。日本の専門家は「大規模な人の移動がウイルスの侵入のリスクを高めたもので、８月のリオデジャネイロオリンピックを前に現地に行く日本人も対策を徹底してほしい」と話しています。 その結果、ウイルスが持ち込まれたのは、２０１３年の５月から１２月にかけてとみられこの年の６月に開かれたサッカーコンフェデレーションズカップなどスポーツの国際的なイベントの前後に当時、ジカ熱の流行地だったフランス領ポリネシアやタイなどからの渡航者が増えた時期と重なっていました。 これについて感染症の問題に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「大規模な人の移動はウイルスが持ち込まれるリスクを高めると考えられる。リオデジャネ
「教授から『イスラム国が歓迎』と言われた」 NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」に加わるためにシリアに渡航しようとしたとして、日本人の大学生の関係先などが捜索を受けた事件で、大学生が事情聴取に対し、「渡航の相談をした大学教授から『イスラム国はあなたを歓迎している』と言われた」と話していることが警視庁への取材で分かりました。 警視庁は、渡航の計画にどう関わったのか、教授から詳しく事情を聴いています。 北海道大学の２６歳の学生が、イスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として加わるためにシリアへの渡航を計画したとして、警視庁は、外国に対し私的に戦闘行為をする目的で準備をした疑いで、学生の都内の滞在先などを捜索しました。 警視庁によりますと、大学生は、関連先として自宅が捜索を受けた大学教授に、イスラム国と連絡を取る方法を相談していたということですが、大学生が任意の調べに対し、「教授から『イスラム国はあなたが入ってくることを歓迎している』と言わ
「在日米軍は性犯罪に甘い」と指摘 NHKニュース
性犯罪を行った在日アメリカ軍の兵士の処分について、ＡＰ通信は、軍法会議で裁かれる兵士の割合が軍全体と比べ大幅に低いことが明らかになったと伝え、性犯罪に対する処分が甘いと指摘しました。 これは、ＡＰ通信が情報公開請求を通じて入手した２００５年から去年前半までのアメリカ軍の資料を基に伝えたものです。 それによりますと、在日アメリカ軍の海軍と海兵隊では合わせて４７３件の性犯罪の申し立てがありましたが、このうち軍法会議で裁かれたのは１１６件と、２５％以下でした。 これは、アメリカ軍全体で性犯罪が軍法会議で審理される割合が２０１２年に６８％まで増えたのと比べ、大幅に低い数字となっています。 また性犯罪で処分を受けた在日アメリカ軍の兵士の中で詳細が分かった２４４人のうち３分の２は収監されずに、罰金や降格、除隊などの処分にとどまっていたということです。 深刻な性犯罪の半分以上は軍関係者が被害者だとされて
NHK NEWS WEB 終わりなき不妊治療 助成見直しへ
不妊治療の治療費の助成制度について厚生労働省は、今月初め専門家による検討会で年齢制限を設けるべきかどうか議論を始めました。 どうして年齢制限を設けようという議論が始まったのか、不妊治療を巡っていま、どのような問題が背景にあるのか、不妊治療の取材を続けている首都圏放送センターの村上玄記者と社会部の牧本真由美記者が解説します。 助成制度とは 日本は、６組に１組の夫婦が不妊に悩んでいるとされています。 不妊治療のうち、妻の卵子を取り出し夫の精子と受精させてから子宮に戻す体外受精の件数は、３年前に２４万件を超え世界最多に上っています。 日本では不妊治療に医療保険は適用されていません。 １回の体外受精には３０万円から５０万円かかり、高額です。 国と都道府県などは患者の負担を軽減するため治療費の助成制度を設けていて、１回当たり最大１５万円を助成しています。 回数には制限があり、最初の年は３
鳥インフルエンザ 中国の死者６人に NHKニュース
「Ｈ７Ｎ９型」の鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次いでいる中国で、東部の浙江省で治療を受けていた男性が死亡し、ウイルスの感染で死亡した人は６人となりました。 中国では先月以降、上海市、安徽省、江蘇省、それに浙江省で、「Ｈ７Ｎ９型」の鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次いで報告されています。 国営の新華社通信が浙江省の衛生当局の発表として伝えたところによりますと、４日に感染が確認された湖州市の６４歳の農業の男性が４日夜、容体が悪化して死亡したということです。 このウイルスの感染が確認された１４人のうち死亡した人はこれで６人となりました。 一方、これまでに４人が死亡している上海では、「Ｈ７Ｎ９型」のウイルスが検出されたハトがいた農産物卸売り市場などで、市の当局が生きた鳥を取り引きする区画を閉鎖したり消毒したりしています。 市当局はこのほか、多くの市民が利用する中国版ツイッター
東京で新たに先天性風疹症候群 NHKニュース
風疹が流行するなか、都内で新たに、１人の赤ちゃんが、母親が妊娠中に風疹に感染したことで心臓や目などに障害が出る「先天性風疹症候群」と診断され、去年１０月以降、風疹によって障害が出た赤ちゃんは、全国で合わせて８人となりました。 風疹は、妊娠初期の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんが、心臓や目や耳などに障害が出る「先天性風疹症候群」になるおそれがあります。 東京都によりますと、都内で生まれた赤ちゃんが先月「先天性風疹症候群」と診断されたと医療機関から保健所に届け出があったということです。 都内では風疹の患者が毎週１００人以上報告されていて、ことしに入ってから先月３１日までに報告された患者数は１１６８人と、去年の同じ時期の７０倍近くに上っています。 去年から続いている風疹の流行で、「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんは、全国で去年が５人、ことしは３人となり、去年１０月以降で合わせて８人と
印の最高裁が“コピー薬”支持 NHKニュース
インドで価格の安いいわゆる「コピー薬」が出回っているのは不当だとして、スイスの製薬会社が、インド政府に抗がん剤の特許を認めるよう求めていた裁判で、インドの最高裁判所は訴えを棄却し、「コピー薬」の生産を事実上、容認する判決を下しました。 インドでは、新薬に対する特許の付与をほかの国に比べて厳しく制限しており、すでに存在する成分を組み合わせただけの新薬などについては、特許を認めていません。これに対し、スイスの製薬会社「ノバルティス」は、抗がん剤の新薬の特許が認められず、価格の安いいわゆる「コピー薬」が出回っているのは不当だとして、７年前、インド政府に特許を認めるよう求める裁判を起こしました。 これについてインドの最高裁判所は１日、ノバルティスの抗がん剤には「革新的なものがない」として訴えを棄却し、コピー薬の生産を事実上、容認する判決を下しました。 インドでは、こうした「コピー薬」や特許の切れた
探検・渋谷駅 地下流通システム「フローベヤ」とは NHKニュース
１日およそ３００万人が利用する東京の渋谷駅は、１５日、半世紀にわたり親しまれてきた東急東横線の駅が営業を終了し、地下の新しい駅に引っ越します。 駅ビルのデパートにある食品街といえば「東横のれん街」ですが、その地下に、半世紀にわたって稼働し続けている巨大な流通システムが存在していたことをご存じでしょうか。 新鮮な肉や魚、高級洋菓子にできたての総菜。 「東横のれん街」は、各地の老舗８５店舗が軒を連ね、いわゆるデパ地下の草分けと言われています。 賑やかなフロアから、とある階段を地下に降りていくと、次々と流れる無人のカゴが、レールに沿ってゆっくりと走っています。 運ぶのはデパートの仕入れ商品で、のれん街をはじめ、各店舗に届けます。 「フローベヤ」と呼ばれていますが、その名の由来は誰も知りません。 半世紀にわたり、渋谷の地下を走り続けて来ましたが、今月で姿を消します。 のれん街が誕生したのは、戦後復
豚の生レバー提供もやめて 厚労省が指導 NHKニュース
去年７月、牛の生レバーの提供が禁止されたことなどを受けて、規制の対象となっていない豚の生レバーを提供する飲食店が全国で８０か所あったことが厚生労働省の調査で分かりました。 豚の生レバーは付着した細菌で食中毒を起こすこともあることから、厚生労働省は生で提供しないよう指導を続けています。 牛の生レバーについて厚生労働省は、重い食中毒を引き起こすおそれのあるＯ１５７などの病原性大腸菌が検出されたことなどから、去年７月、飲食店などでの提供を法律で禁止しました。 飲食店の中には牛の生レバーに代わって禁止の対象となっていない豚の生レバーを提供する店もあったことから、厚生労働省が調べたところ、去年１２月の時点で全国の８０か所の飲食店で豚の生レバーが提供されていることが分かりました。 豚の生レバーはサルモネラ菌などの細菌が付着し食中毒を起こすこともあるほか、食べた後にＥ型肝炎を発症し死亡した例も報告されて
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登校中に車 小学生と妊婦が死亡 NHKニュース