新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不

増田見てても、ブクマカ見てても、ヤフコメ民を見てても学校の勉強で一番大事なのは国語、現代国語だというのがよくわかる。 当時は筆者のお気持ち問題とか本人じゃないとわからんやろと思っていたが、子供の中学受験の解答集を見ていると「ここにこう書いてあって、ここにこう書いてあって、ここにこう書いてあるからこうなる」ということが論理的に説明されている。また、選択問題などでは「提示されている文章内容からそこまで読み取ることができない＝そこまで書いてない」という理由で×になるような問題も用意されていたりする。 つまり、現代国語をきちんと正しく学んでいれば「書かれてある文章を整理して読み解く能力」そしてその先の「書かれていない文章を勝手に読み解かない能力」をきちんと獲得できるはずなのだが、増田もブクマカもヤフコメ民も多くの人間にそれが足りていないように見える。 これはちょっと前に流行った「誰でもよかった」の

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO

宮内庁の西村泰彦長官は２４日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピックへの天皇陛下の受け止めについて、「陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変心配されている。国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」と述べた。