情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし３月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。

ショッピングセンターの「イオン」で、１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用してポイントをだまし取ったなどとして、29歳の無職の男が逮捕されました。警察によりますと、パソコンの位置情報を偽装するなどして、九州の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。 警察によりますと、菅野容疑者は、イオンの公式アプリで１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用し、ことし、自分のパソコンのＧＰＳの位置情報を偽装して店で使えるポイント140円分をだまし取ったほか、およそ538万円分のポイントをだまし取ろうとしたとして、詐欺や詐欺未遂などの疑いがもたれています。 九州各地の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。来店回数が異常に多いことに会社側が気付き被害届けを出していました。 警察によりますと調べに対し容疑を認め、「ポイント

携帯電話に「有料サイト料金の未払いがある」などのうそのメッセージを受け取った川崎市の50代の男性が、コンビニエンスストアなどで電子マネーのカードを1200回以上購入させられ、合わせておよそ5800万円分をだまし取られました。警察は携帯電話などに送られてくる不審なメッセージに注意するよう呼びかけています。 男性がメールに書かれていた連絡先に電話したところ、インターネット事業者の社員を名乗る男から「有料サイトの登録料金を電子マネーで支払ってください」などと言われ、男性は指示されたとおり、コンビニエンスストアで電子マネーのカードを購入し、記載された番号を伝えたということです。 その後も連日電話があり、男性は１か月余りにわたって電子マネーのカードを1200回以上購入させられ、合わせておよそ5800万円分をだまし取られたということです。 警察は詐欺事件として捜査するとともに、携帯電話などに送られてく

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、日大の内田正人監督が試合前、この選手に対し、「相手を壊してこい」と話し、反則行為を促すような発言をしていたことが関係者への取材でわかりました。 日大アメリカンフットボール部の関係者によりますと、関東学生連盟が反則行為をした選手に対外試合出場禁止の処分を出した今月１０日以降に、日大の複数の選手やスタッフに話を聞いたところ、いずれも内田監督が試合前にこの選手に対し、「相手を壊してこい」とか「やるなら出してやる」といった反則行為を促すような発言をしたと話したということです。 この問題で日大広報部によりますと、内田監督は学内の調査に対して「反則行為を意図的に指示したことはない」などと話しています。

成人の日に横浜市の会社から購入した振り袖などが着付け会場に届かず、晴れ着を着られない新成人が相次いだ問題で、この会社に着物などを納入していた京都市内の卸売会社３社に対して合わせて４０００万円以上の代金が支払われないままになっていたことが新たにわかりました。民間の信用調査会社などによりますと、「はれのひ」は、営業赤字が続くなどして資金繰りが厳しくなっていたと見られています。 この問題で、「はれのひ」に着物などを納入していた業者のうち少なくとも京都市内の３社に代金が支払われないままになっていたことがＮＨＫの取材で新たにわかりました。 代金は１社当たり数百万円からおよそ３０００万円で、合わせて４０００万円以上に上るということです。 このうち京都市中京区の呉服の卸売会社は３年ほど前から「はれのひ」に着物を卸していましたが、支払いが滞ったということです。このため去年６月から納品を中断し、およそ３００

割れても、断面を押しつけるだけで元どおりに修復できるガラス材料の開発に、東京大学の研究グループが世界で初めて成功しました。 研究グループは新たな接着剤の開発を進めていましたが、偶然、固くさらさらした手触りの物質に自然に元どおりになる自己修復機能があることを発見しました。 この物質は「ポリエーテルチオ尿素」と呼ばれるもので、これを材料に作ったガラスは割れても数十秒間、断面を押しつければ元どおりに修復できます。 また数時間あれば元の強さに戻ることも確認できたということです。 こうした室温環境で壊れても自己修復できる物質はゴムのような柔らかい材料では見つかっていましたが、ガラスのような固い材料では実現が難しいとされていました。 柳沢さんは「見つけたときは自分も半信半疑だったし、論文もさまざまな指摘を受け何度も実験を繰り返した。直るガラスは、壊れたら捨てるというサイクルとは異なる環境に優しい材料に

日本を含む世界の１４万台のスマートフォンなどが乗っ取られ、企業などを狙った大規模なサイバー攻撃に悪用されていたことが、情報セキュリティー会社などの調査でわかりました。こうした攻撃が明らかになったのは世界で初めてで、専門家は新たなサイバー攻撃の手口に警戒するよう呼びかけています。 世界１００か国余りのおよそ１４万台、日本でも少なくとも２２６台が何者かに乗っ取られ、所有者が気ずかないうちに遠隔操作によって企業などを標的にしたサイバー攻撃に加担させられていました。 この攻撃は８月上旬に世界で初めて確認されたあと、１５日頃に大規模化し、欧米やアジアの少なくとも５０以上の企業でインターネットを通じた取引ができなくなったり支障が出たりしたということです。 しかもこうした乗っ取りは、グーグルの公式サイトを通じて配布された不正なプログラムを仕込んだアプリを通じて行われ、その多くは無料だったと見られています

インターネット上の仮想通貨、ビットコインが来月以降、分裂する可能性が出ていることを受けて、取り引きを仲介する国内１３の取引所は来月１日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ることを決めました。 ただ変更のしかたによってはビットコインの取り引きを処理するシステムが１つに収れんされず、複数のシステムが併存することになりかねません。 そうなれば、今のシステムで取り引きされるビットコインと、新たなシステムで取り引きされる別のビットコインとに分裂するなど、混乱が生じるおそれが指摘されています。 これを受けて「日本仮想通貨事業者協会」に所属する国内の１３の取引所は、このまま事態が収束しない場合、顧客の資産を保護するため来月１日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ると発表しました。ただ、ほかの仮想通貨の取り引きはこれまでどおり行うとしています

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される

先月投票が行われた参議院選挙を巡って、「幸福実現党」の候補者の応援演説を行ったタレントが報酬として現金を受け取ったとして逮捕された事件で、警視庁は、報酬の資金が党から出ていた疑いがあるとして、公職選挙法違反の買収の疑いで東京・港区にある党本部を捜索しています。 この事件は、「テレンス・リー」の名前でタレント活動をしている加藤善照容疑者（５１）が、先月投票が行われた参議院選挙の東京選挙区から立候補して落選した候補者の応援演説を行い、会社役員らから報酬として現金５万円を受け取ったとして、この会社役員らと共に公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕されたものです。 警視庁が捜査を進めた結果、報酬の資金が党から出ていた疑いがあるとして、買収の疑いで党本部などの捜索に踏み切ったということです。 警視庁は、捜索で押収した資料を分析するとともに党の組織的な関与がなかったか、さらに調べを進めることにしています。

仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で４２０万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この５年間で１．５倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の２０歳以上の男女４０００人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で４２１万人と、前回、平成２０年に行われた調査に比べておよそ１．５倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に２０代前半の男性のうち依存の疑いがある人は１９％と、５人に１人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里