いわゆるロストジェネレーションは親の介護をどうするのか、という話 - pal-9999の日記
しかし、もはやそんな時代ではない。会社に奉仕して無理して体こわしても、挙句に放り出されるのが関の山だ。それよりも、いざというときには助け合う家族のほうに、普段からエネルギーを注いでおくのが当然。そういうふうに、だんだん変わっていくだろう。 私自身は女だから、終身雇用という幻想は過去にただの一度も持ったことはなく、だから社畜になるというインセンティブも全くなかった。会社のために無理して体を壊しても、誰も面倒など見てくれない、バカバカしい、自分と自分でつくった家族でなんとかしなきゃいけない、という考え方をずーっと持ってきた。今の若い層の方々は、おそらく私と同じ考えなのだろうと思う。 心配しなくても社畜はしばらくしたら絶滅するだろうけど という記事を読んで、どうにもこうにも気になってた話をちょいとばかり。というか、まぁ、ここ数日くらい、はてな界隈で話題になってた話は、最終的に「団塊世代の介護や医
人口大変動でアジア減速へ：日経ビジネスオンライン
人口減少、少子高齢化は日本に限った話ではない。成長著しいアジア各国だが、2050年までに人口増加を原動力とした“ボーナス期間”は次々に終わりを迎える。2050年までを見通した長期世界経済予測を試みた日本経済研究センターの小峰隆夫・経済分析部主任研究員（法政大学教授）に、アジアの未来について聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO 人口減少、少子高齢化の時代に突入し、日本経済は転換期を迎えていますが、世界的に見ると、これは日本に限った話ではないようですね？ 小峰 ええ、アジア各国の人口構成は今後50年間で激変していきます（グラフ1、グラフ2）。 日本は既に少子高齢化が進み、人口減少が始まっています。“人口先進国”として先頭に立っています。ただし、ほかのアジア各国も少し遅れて日本の後に続いてきます。第2グループは、韓国、シンガポール、中国などです。これらの国々
残業大国ニッポンを憂う：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今日は日本のワークスタイルについて、考えたいと思います。 僕はもともと研究者を目指して日本の大学院に留学しました。大学院を修了後、中国に帰国するつもりでしたが、日本でビジネスの世界に足を踏み入れることになりました。1992年のことです。3カ月ほどのサラリーマン経験をした後、起業しました。 起業した大きな理由の1つは、最初の職場で体験した金太郎飴的なワークスタイル、中でも最も納得できないのは残業の多さでした。残業は勤勉の象徴のように受け止められていて、残業しない人は仕事に熱心ではないかのように感じられました。これは何も僕が勤めた先だけに限った話ではなく、当時は他の企業も同じような状況が多かったのだと思います。 それから時代が変わり、日本にも多様
極東ブログ: 東京が世界の中心なのかも
ボストン・ワシントン・ＮＹ圏に東京が微妙に負けているけど、ほぼ同格だろう。地域的に見れば、日本の場合、これに中部日本（大阪・名古屋）3610万人がほぼ隣接するのだから、最強と言っていいのではないか。もっとも、大阪ですかの溜息は「極東ブログ: 夕張市自治体破綻、雑感」（参照）とか見るとあるが。 それにしても、地方がなんだかんだとか言っても結局日本は大東京に国の人口の半分近く集約したことで、事実上最強のシフトを固めていた。傍の国から見ると、恐ろしい国だなという感じがするのではないか。ちょっとノドンを打ち込んでみたくなるくらい。この大東京で足りないのは、消費と若い人の活力か。でも、爺・婆パワーがそれを十分に補って席巻したりして……いや、これも案外マジで。日本人訳もなくみたく長生きしているし。 日本は国というよりも、大東京圏を中心につながり合った巨大都市圏のようだ。地図を見ていると、日本の三つの主
小泉総理改革解説（第25回）[森永卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第25回 人口減少社会なんて怖くない ～わが国本来の人口に戻っていくと考えるべき～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年4月3日 人口が減ったからといって労働力が落ちることはない いささか旧聞に属するが、昨年12月22日に厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると、わが国の死亡数（自然減）が出生数（自然増）を上回り、予想よりも１年早く2005年から人口が減少に転じたことが明らかになった。 この発表をきっかけにして、人口減少社会を迎えた日本の行く末を案じる議論が盛んになってきた。人口が減少することによって経済活動が停滞し、経済成長率が低下するというわけだ。 しかし、私はそれほど暗い気持ちになることはないと思っている。 人口が減少しても、一人当たりの所得が落ちるわけではない。社会全体の経済のパイが小さくなっても、一人あたりの所得が減らない限り、生活は維持できるのだ。
小泉総理改革解説（第15回）[森永卓郎氏]少子化対策は“負け犬男”の救済
第15回 少子化対策は“負け犬男”の救済にあり ～イケメンと金持ちに群がる女性たち～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年1月23日 日本は世界で5番目に不平等な国 先日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した。奥谷禮子さん、蓮舫さん、福島瑞穂さんなど、多くの女性有識者が登場したが、みなさん口をそろえて、「日本の所得税の課税最低限は先進各国の中で一番高いから、低所得者層が優遇されている」とおっしゃる。 4年前までは確かに課税最低限は高かったが、その後、配偶者特別控除の廃止や、他の先進各国が低所得者層に有利な税制に切り替えた結果、日本の課税最低限は主要先進国の中で、一番低くなった。私がそう反論すると、全員が「それは間違っている」といい張った。 「もし間違っていたら銃殺刑でも何でもしてくれ」と私も思わず過激な言葉を口にしてしまったが、実際、日本は近年の弱肉強食政策によって急激
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