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![西原理恵子インタビュー | キャリワカ:キャリアアップ | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3952b572f5e24dfaf5fdd76cf67ccfdefb8da4d2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fbplogo%2Fog-logo.png)
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が6月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8%増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
企業のサーバーを乗っ取って迷惑メールを送信する手口が復活 (須藤 慎一=ライター) 「当社のメールサーバーが何者かに不正使用され、大量の迷惑メールを送信していた」。 こんな主旨の社告を見たり、お詫びの連絡を受け取ることが増えている。 迷惑メール業者が企業のメールサーバーに不正にアクセスし、迷惑メールの送信に利用したのである。この手口は過去のものと考えられており、ここ数年間は下火だった。最近になって、この手口が復活しつつあるようなのだ。 企業の実在するサーバーから送信することで、迷惑メールフィルタを潜り抜けやすくなる。これが理由だと考えられる。以前のように、むやみに大量の迷惑メールを送信することはしない。件数を抑え、目立たないように迷惑メールを送信する。その企業の送信するメールのごく一部が迷惑メールなら、迷惑メールフィルタに登録されにくい。 気がつかないで利用されている企業が増え
日本郵政公社、年金積立金管理運用独立行政法人(以下GPIF)といえば、郵便貯金、簡易保険の資金、あるいは年金積立金という形で、国民から金を預かっていることはどなたもご存じだろう。 ところが、その大切な金を、わずかの間に何十億円という単位でドブに捨ててしまったと聞いたらどうだろう。まさに、そのような出来事が起きたのだ。 2007年2月13日、日本郵政公社はライブドアに対して、総額10億4000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことを明らかにした。郵政公社が、かつて保有していたライブドア株は292万株。これが、株価下落によって9億4600万円の売却損が生じたというのである。これに訴訟費用をプラスしたのが請求額の10億4000万円だ。 原告は郵政公社が運用を委託した信託銀行となっているが、実質的な原告は郵政公社であることは言うまでもない。 GPIFもまた、2006年1
企業Webサイトとの違いは? 先日、とある「ホームページ勉強会」に参加した。「勉強会」といっても、学術的に難しい議論をするのではなく、特定のテーマのNPO(非営利組織)法人やボランティア団体が、「わたしたちの団体のホームページを、どうしたらいいのか」を考える集まりで、もちろん、ビジネスとは無関係である。いわば「ちょっと知恵を貸して」というパターンだ。 実を言うと、この種の依頼は困ることも多い。ビジネスではないとはいえ、いろいろ聞かれれば、やはり真剣になってしまうのは仕方がない。そうなると「ホームページの位置づけ」や「発信する情報の構成」やら、NPO法人やボランティア団体にとっては「ほじくりかえす」ような領域に触れることにもなる。「誰が、いつ、どこで、(ホームページの)情報を更新するか」も議論になり、結局は「(作業の)負担が増える」ため、二の足を踏むことになる。 企業Webサイトならば、提案
団塊世代の力を地域に!(1)〜「今、ここにいる住民」へのサポートが第一 ちょうど1年ほど前、「自治体による団塊争奪戦」というテーマで、特に、地方の自治体が団塊世代の移住促進策を積極的に展開しているという話(その1、その2)を書いた。1年たって見えてきた結論は、アンケートなどの数字に表れたほど、移住やUターン現象は起きないのではないかということだ。むしろ、都会にも田舎にも住んで、どちらも楽しむ“2地域居住”の可能性の方が高いと思う。 特に、首都圏にあるような人口の多い自治体にとっては、既に居住して、今後もそこを居場所とする団塊世代をどのように迎え、活用するかを考えることが急務だろう。地方の自治体にとっても、本当に来るのかどうか分からない人たちの施策に頭を痛めるよりは、既に住民となっている人たちにエネルギーを振り分ける方が得策かもしれない。 今回は、主に自治体や社会福祉団体などが行ってい
去る2月6日、厚生労働省は、厚生年金の将来の給付水準について試算結果を、社会保障審議会に提示した。 この数字は、人口の推移や厚生年金の加入状況などを基にして、通常は5年に一度計算し直されるものである。前回は2004年なので、次は2009年に実施されるはずだった。それが、例外的に今回実施されたのは、出生率の低下、少子・高齢化が予想以上に速く進行していることによるものだ。 そのきっかけになったのが、昨年12月20日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計の結果である。それによると、2055年の合計特殊出生率は1.26で、総人口は8993万人。15~64歳の生産年齢人口が現在から半減する一方で、人口の4割を高齢者が占めることになる。 前回(2004年)の試算で前提とした出生率は1.39であるから、1.26というのはショッキングな数字である。5年おきという慣例を破ってまで、
電気を使わない「非電化」という選択肢(後編)道具を使うプロセスを愉しむことを忘れていませんか? (前編はこちらからどうぞ) ●20世紀を総括して新たな一歩を踏み出すはずが、なぜかおかしな方向へと時代が流れていっているのではないか……。そこに大きな「訝しさ」を覚えた発明家の藤村靖之氏は、それまで先進国の人間が良いモノと信じて疑わなかった「電化」「電脳化」に対する造語として「非電化」を考案。2000年春に非電化に関する発明を行うための組織である「非電化工房」を立ち上げる。 ●当初、物質的に豊かになった日本では、藤村氏が発明する非電化製品は必要とされないだろうと見られていた。しかし、具体的に非電化冷蔵庫が新聞紙面で紹介されるや、問い合わせが殺到し、すぐにでも購入したいという読者も数人いた。また、ガスコンロを使ってコーヒーの生豆を消費者自ら煎る珈琲焙煎機は、累計4000個を超えるささやかなヒ
ドキュメントスキャナーでFAXが不要になるか〜定番の富士通ScanSnap S510で検証 ドキュメントスキャナーの定番、富士通「ScanSnap」が「S510」へとマイナーチェンジした。モデルチェンジの目玉は、OCR機能が採用されたこと。WordやExcelへのファイル変換に対応したのだ。ドキュメントスキャナーがどこまで仕事に役立つか、僕の普段の使い方をご紹介、最新機能を検証してみたい。 さて、僕は当初、資料の蓄積を目的としてドキュメントスキャナーを導入した。途中でモデルは変わっているが、もう、5〜6年は使い続けているだろう。だが、あらゆる資料をデータ化しておくという理念はもろくも崩れ去っている。デジタル化しようが、しまいが、結局いらない資料は不要なのだ。当たり前だが。 万に一つも必要な可能性のある資料をデジタル化しておけば、1年に一度くらいは「よかった」と思える場面に遭遇しそうだと考え
「政治家ホームぺージ」を形作って来た政治家たち (吉田 つとむ=自由民主党 町田総支部財務委員長) この3月22日から、全国で統一地方選挙が始まる。 その日程に合わせ、公約(ローカルマニフェスト)の配布を解禁する公職選挙法が、2月21日の参議院本会議で成立した。全会一致で成立したとのことである。これにより、都道府県知事や市町村長の選挙においても、「マニフェスト」を選挙期間中に配布できることになった。当該選挙における「マニフェスト」の役割の動向が注目される。 今回の公職選挙法の改正では地方議会議員がその対象になっておらず、首長選挙に限定されているが、選挙運動の自由化、多様化にとって大きな一歩である。 依然として進まない選挙運動におけるインターネット利用の議論 「選挙運動の自由化、多様化」と言うと、その最たるものは「選挙運動におけるインターネット利用の解禁」である。現在、政治家やそ
ミュージシャン 平沢氏 「成熟した公共マナーの拡張」という視点で環境問題を考える ●2001年から2002年にかけて「Hirasawa Energy Works」という音楽プロジェクトを自ら発案し行ったミュージシャンの平沢進さん。元々は個人的な“趣味”で始めたソーラー発電へのアプローチをリスナーとも共有してみたくなったのだという。 ●それは「あなたもソーラーパネルを買いましょう」などという「モノ」に訴えかけるメッセージではない。「好奇心と創造力があれば、誰でも環境負荷は楽しく軽減できる」という遊び心に満ちた「意識」に訴えかけるメッセージだった。 ●最終回の後編では、「環境問題は難しく考えず、普通の大人が守る成熟した公共マナーの一種と考えましょう」という平沢さんの考えを分かりやすくお届けする。 (前編・中編はこちらからどうぞ) 取材/高橋かしこ、土屋 泰一 構成/高橋かしこ 写
ミュージシャン 平沢氏 好奇心と創造力があれば誰でも 環境負荷は楽しく軽減できる ●ミュージシャンの平沢進さんが2001年から2002年にかけて行った音楽プロジェクト「Hirasawa Energy Works(ヒラサワ・エナジー・ワークス)」は、大企業や環境団体などがスポンサーになって開催されたイベントではない。いわゆる「冠付きのイベント」ではない点は、見逃せない重要なポイントだろう。 ●やろうと思えば、一個人がいつでも始められることとして、平沢さんは自らの音楽活動を通して示した。一連のイベントを行うにあたって、平沢さんはプロジェクトの姿勢を次のように説明した。 『Hirasawa Energy Worksの主眼は発想の転換にあります。それは、節約、忍耐、といった省エネのネガティブな印象さえ変えてしまいます。Hirasawa Energy Worksは、すでに自然界に豊かに用
ミュージシャン 平沢氏 ソーラー発電は創作意欲をかきたてる楽しい「趣味」なんです ●ミュージシャンの平沢進さんは、2001年から2002年にかけて「Hirasawa Energy Works(ヒラサワ・エナジー・ワークス)」と銘打った音楽プロジェクトを行った。レコーディングやコンサートで使用する全電力をソーラー・パネルを中心とした代替エネルギー発電システムでまかなってしまおうという試みだ。 ●プロジェクトは、平沢さんのプライベート・スタジオに2枚のソーラー(太陽電池)パネルを平沢さん自ら設置することからスタート。楽曲のアレンジからマスタリングに至るCDの原盤制作プロセスが、特設サイト(※1)で詳細にレポートされた。 ●さらにはリスナーが自主的に参加するイベント“エナジー・ハンティング”も開催。広く一般から募集された“エナジー・ハンター”たちが、プロジェクトから貸与された発電グッズ
第61回 国家財政、プライマリーバランスがとれたら安心なのか? 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年1月17日 日本の財政が好転している。企業業績が好調で、税収が増えているからだ。実際、基礎的財政収支、つまりプライマリーバランスを見ると、4年連続で改善している。それを受けて、2006年度の赤字額は11兆2000億円から4兆4000億円へと大幅に縮小される見通しだ。既に地方の方は先に黒字化して、約1兆円も改善している。国はというと2011年度に黒字化を目標にしていたが、前倒しで達成できる可能性さえ出てきた。 日本の財政状態が改善に向かっていることは、きわめてめでたいことである。しかし、政府が「プライマリーバランスがとれた状態になった」と喜んでいるのを見ると、わたしは「おい、ちょっと待て」と言いたくなる。よく状況を分析すれば、手放しで喜べるほど安泰な状態ではないと分かるはずなのだ
東アジアの成長を追い風に伸びる英文エディットサービス (岩下 慶一=ユナイテッドフィーチャープレス) 「エディット(文章校正)サービス」といっても、日本人にはあまりピンとこないかもしれない。他人の書いたものをチェックし、文法的な誤りを訂正し、簡潔な文章に整えるサービスである。世界でも類を見ない識字率を誇り、誰もが一定レベル以上の文章力を保持している日本では、なじみが薄いのも当然かもしれない。 しかし、教育程度が均一でなく、文章能力にも大きな開きがある米国では、ごく一般的に使われている。特に米国の大学では、留学生や移民など、英語を母国語としない学生が非常に多い。極端な話、日本語の「てにをは」にあたる冠詞の使い方がおぼつかない大学生をたくさん抱える国なのである。エディットサービスはこうした学生にとって不可欠の存在だ。 フィックスグラマー(FIXGRAMMAR.COM)は、学生層を主なタ
日本人の中国での社会貢献(2)〜「自らのために、社会貢献をする」 (原 奈緒=北京衆邦創業投資顧問事務所) 前回は「陰徳が、中国では察してもらえない」という事実を指摘し、アピールの重要性を指摘しました。今回では、逆に「陰徳」を貫き、中国人に感謝されるのを求めず、純粋に自らのため、日本企業の中国法人のためという目的で寄付活動を行い、アピールも行わないという選択もあるということも指摘していきます。 日系企業の中国人従業員による社会貢献 私は日本人商工会に参加していますが、先日面白いプレゼンを拝見しました。日系電気メーカーA社の中国における社会貢献活動が発表されたのです。その電気メーカーは、中国に8社の合弁会社を設立していますが、各社の中国側のリーダーやスタッフを巻き込んで、「A社希望会連絡機関」を設け、企業としての社会貢献活動を行っています。面白いのは、「企業がお金を出して寄付活動、社
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