「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
年金見通しに「粉飾」あり / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
去る２月６日、厚生労働省は、厚生年金の将来の給付水準について試算結果を、社会保障審議会に提示した。 この数字は、人口の推移や厚生年金の加入状況などを基にして、通常は５年に一度計算し直されるものである。前回は2004年なので、次は2009年に実施されるはずだった。それが、例外的に今回実施されたのは、出生率の低下、少子・高齢化が予想以上に速く進行していることによるものだ。 そのきっかけになったのが、昨年12月20日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計の結果である。それによると、2055年の合計特殊出生率は1.26で、総人口は8993万人。15～64歳の生産年齢人口が現在から半減する一方で、人口の４割を高齢者が占めることになる。 前回（2004年）の試算で前提とした出生率は1.39であるから、1.26というのはショッキングな数字である。５年おきという慣例を破ってまで、
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
国民の目を欺く二つの神話～「借金漬けの日本」も「日銀の金融緩和」も信じるな～日銀、財務省、政府の三位一体で国民をだます：小泉総理改革解説（第33回）[森永卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コ
第33回 国民の目を欺く二つの神話 ～「借金漬けの日本」も「日銀の金融緩和」も信じるな～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年5月29日 日銀、財務省、政府の三位一体で国民をだます マスコミは景気回復と報道しているが、庶民の生活は少しもよくなっていない。にもかかわらず、政府は消費税を５％も上げようとしている。他の国ならデモやストが起きなそうなものだが、不思議なことに日本では増税反対の声も怒りの声も聞こえてこない。 日本ほど政治や経済に関心や知識を持っている国民はいないと思うが、反対どころか「増税やむなし」の声まであるのだ。 これは国民の間に二つの神話が深く浸透し、多くの人が誤解をしているからではないかと思う。 それは「日銀は市場にじゃぶじゃぶと資金を供給して金融緩和をしてきた」という神話と、「日本の政府は借金漬けで、このままでは財政が破たんする」という神話だ。 この
新社会人よ、あっさりと転職するな ～「濡れた子犬」作戦で先輩に学べ～ 小泉総理改革解説（第28回）[森永卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第28回 新社会人よ、あっさりと転職するな！ ～「濡れた子犬」作戦で先輩に学べ～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年4月24日 3～5年は就職した会社でがんばれ 今年の新卒採用は企業の採用枠の拡大で、売り手市場になり、久々に学生の皆さんにも笑顔が戻ったことと思う。 新社会人の門出に際して、私がいいたいのは少なくとも3年から5年くらいは就職した会社でがんばった方がいいということだ。 私も日本専売公社、三井情報開発総合研究所などを経て現在の三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに入社するなど何度も転職しているので、転職するなとはいわない。 だが、会社から見ると、高校卒業でも大学卒業でも新卒社員というものは1年間ほどは利益を生まない。それで、給料を払い、研修などを受けさせるのだから、大赤字だ。そうした会社側の立場も理解して、まず3年は一所懸命がんばって、少しでも早く利益を生み
小沢民主党誕生で繰り返される角福戦争 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
執行部を再任したすごい戦略 4月7日に行われた民主党代表選で小沢一郎さんが過半数の119票を獲得し、菅直人さんを47票差で破った。 この結果自体は予想通りだが、問題の焦点は党内役員人事だった。私はおそらく菅さんは幹事長に就任できないどころか、話し合いに応じなかったという小沢さんの怒りをかって、菅一派が冷や飯を食わされるのではないかと思っていた。 民主党役員会 新体制発足後初の民主党役員会に臨む（左手前から時計回りに）江田五月参議院議員会長、菅直人代表代行、小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長、渡部恒三国対委員長（東京・国会内） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） ところが、いざふたを開けたら、菅さんを代表代行に起用し、鳩山幹事長、松本剛明政
小泉総理改革解説（第25回）[森永卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第25回 人口減少社会なんて怖くない ～わが国本来の人口に戻っていくと考えるべき～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年4月3日 人口が減ったからといって労働力が落ちることはない いささか旧聞に属するが、昨年12月22日に厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると、わが国の死亡数（自然減）が出生数（自然増）を上回り、予想よりも１年早く2005年から人口が減少に転じたことが明らかになった。 この発表をきっかけにして、人口減少社会を迎えた日本の行く末を案じる議論が盛んになってきた。人口が減少することによって経済活動が停滞し、経済成長率が低下するというわけだ。 しかし、私はそれほど暗い気持ちになることはないと思っている。 人口が減少しても、一人当たりの所得が落ちるわけではない。社会全体の経済のパイが小さくなっても、一人あたりの所得が減らない限り、生活は維持できるのだ。
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