情けはロスジェネの為ならず - 雑種路線でいこう
実際、米国の産業で起こったことはMBA上がりとか超高給ハイフライヤーと、ワーキングプアとの二極化だった訳だ。IT業界じゃIBMとかHPとか終身雇用を社是として掲げていた企業が90年代を通じて陥落し、古き良き米国の雇用慣行の生んだ中産階級は、ビッグスリー破綻で完全に底が抜けるんだろうか。 あんまり単純化したくない問題。新卒偏重主義を捨てるというのは同時に色々なセーフティーを切ることにもなりかねない。いわゆる会社員(ホワイトカラー)とそうでない人の格差が開いてみんな会社員を目指すという状態もおかしい。 ここであえて単純化すると、年齢経験不問というのはぶっちゃけ完全実力主義で、低成長を許容しないか、成長が必要とされない(つまり給料も上がらない)単純労働のどちらかだ。だから、過度に人材の流動性を求めることは格差の拡大に寄与するのだ！なんだってーーー 極論だけどね。 日本で会社がセーフティーネットと
日本で大麻が禁止されている本当の理由【追記あり】 - 想像力はベッドルームと路上から
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2b12cad34eec4aec8766661a0885a1b7 http://d.hatena.ne.jp/frnk/20081116/1226833666 「筋の問題」なら尚更、大麻取締法を厳格に適用すべきなんだ - novtan別館 一言で言うと『アメリカに言われたから』です。 ちょっと調べればわかると思いますが、日本で大麻が法的に規制されることとなった大元は敗戦直後の「ポツダム省令」です。これにより、大麻が麻薬と定義され栽培や所持が全面的に禁止されます。 しかし、日本では大麻は繊維素材や薬として日常生活に取り入れられており、ごく普通に栽培されていました。そこで、当時の農林省が中心となってアメリカと交渉し、大麻をその他の麻薬規制から独立させた「大麻取締規則法」を制定、栽培に関する免許制などが採用されたわけです。 じ
踏み倒しの合理性 - hiroyukikojima’s blog
小室哲哉の逮捕には驚いた。90年代、音楽の重心が洋楽からJpopに移動していくなか、それに乗り遅れたぼくらは焦りと疑心暗鬼の中にいた。みんながあだ花を追っているのか、自分たちがゾンビにしがみついているのか、ぼくらには自己判断ができない状態だった。 結局、マーケットはJpopに席巻され、ぼくも今ではほぼ邦楽しか聞かない音楽消費生活になってしまった。そんな来るべき時代への移り変わりの中で、小室の存在は最も気になるものだった。この人物を天才ミュージシャンと認めるべきなのか、単なるセールスマンとして無視すべきなのか。とりわけ、イギリス系のプログレ音楽やハードロックで育ってきたぼくらは当惑の日々だった。昨日、つれあいが「この人の真価について、当時、いろいろ語り合ったよね」と言ったので、「そうだったっけ」とふいに当時の意識が懐かしさとともに蘇ったのだった。 その上で、ぼくとつれあいが話したのは、「小室
猫でもわかる「ジンバブエ」の簡単な解説:アルファルファモザイク
ジンバブエの簡単な解説 今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える ↓ とうとう初の黒人大統領が誕生 ↓ 何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出 ↓ 大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。 ↓ 今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出 ↓ 外資系企業が国外逃亡する ↓ 別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る ↓ 何もかもの物資が国内で不足するので、 「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出 ↓ 物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。 ↓ 物資が高値
ロスジェネの経済学に向けて
『月刊現代』の11月号に寄稿したものの第一草稿です。したがって実際に掲載されたものと違いますし加筆修正分や誤植なども直してません。参照されるときは本誌掲載のものでお願いします。 「経済格差の解消にはデフレの解決が前提」 ワーキングプア、ロスト･ジェネレーション、ネットカフェ難民――「経済格差」は今日の最も注目を集める経済問題といえる。6月8日に秋葉原で起きた通り魔事件は、凶行に及んだ加藤智大容疑者が派遣社員であり、彼が勤め先に不満を抱いていたことが注目された。テレビや新聞で膨大に流された情報は、この通り魔事件を日本の「格差社会」がもたらした悲劇として演出しているかのようだった。実際にこの事件を、「テロ」と表現し、加藤容疑者があたかも自らの労働環境への異議申し立てをした、とみなす人たちもいる（東浩紀、高山文彦氏ら）。また政治の場でも派遣労働者法改正の動きが加速した印象をもつ人も多いだろう。も
経済に政治家に介入させるな。
まず、27兆円な。どうでもいいけど。 認識違うが小泉竹中の改革でガタガタになったのは地方じゃなくて既存の社会体系のなかで生産に寄与してこなかった層な。 もっというとグローバリゼーションの流れのなかで構造的な硬直があるままだともっとひどいことになっている。 なにもしなかったらもっとガタガタになっていた層だ。 助かりたければもっとやるべきだと思うよ構造改革とかいうやつは。 あと、今回程度のヘリコプターマネーは事実マネーサプライに影響を及ぼすかは微妙。 インフレはベストな選択ではないが有用だとおもう。が、正直２兆円じゃまるで足りない。 東証一部だけで300兆円がなくなっている。 2兆円なんかじゃまるで足りないのだ。 事実0.2%程度の利下げをマーケットは評価していない。 麻生の2兆円などは評価の土台にすらあがっていない。 麻生太郎の経済対策とかいってすご過ぎてスルーしちゃったよ。 まずこれを見て
これだけははっきりしておこう - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
くどいけど、とても大事なことなので再度整理しておきます。読者用というより自分用ということで読みづらいですがこらえてください。 突然、政治家も官僚も新聞もテレビも 日本の銀行が中小企業に貸し渋っているのは今回の一連のアメリカ発サブプライム損失が原因であり、そのためにアメリカと同じような公的資金による資本増強が必要だ、と言い始めている。誰が洗脳したのか？？ はっきりしておかなければならないのは日本の金融機関による貸し渋りそのものは少なくともここ１０年顕著に見られる傾向であって、今回のサブプライムがきっかけで突然貸し渋っているわけではない。 バブル以降、日本の金融機関はその意味で一貫しており、国債に集中的に投資する一方、金融機関本来の融資らしい融資は一切行ってこなかったといっていい。 ひたすらJGBを買いまくるJGBモンスターである。 これを補完したのがまさに外資系金融機関である。 さらに言えば
投資銀行とは何だったのか - よそ行きの妄想
ここ数ヶ月で、ベア・スターンズ、及びリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチはバンカメに買収され、モルスタとゴールドマンは商業銀行への転向を表明し、米国の5大投資銀行がすっかりなくなってしまった件で、報道等でよく「投資銀行」という言葉を耳にすると思うのだが、はてな辺りのド素人どもが果たして「投資銀行」がなんなのか理解できているのだろうかと心配で夜も眠れない私*1は、解説を試みることにした。暇だから。 業務の内容から見る投資銀行 とりあえず、Wikipediaから引用する。 投資銀行（とうしぎんこう）とは、顧客企業が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。 これが具体的な業務内容。Wikipediaにも書いてあるが、日本語で言うと要は「証券会社の法人部門」である。とりあえずこれだけ知っておけ
『日本人の社会的孤立度は世界一 もはや国民病「生きづらい」の正体』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「ラインで自動車の内装部品を接着剤でひたすら貼り付けてます。何のスキル習得にもならない。毎日、何千、何万と繰り返していると、自分は機械だと思えてくる」（33歳）、「将来どころか、半年先すら見えないのは怖い」（31歳）、「派遣期間を職歴と扱ってくれない。今までの俺の仕事は何だったんだ」（31歳）－－週刊ＳＰＡ！（10/14）の特集「もはや国民病『生きづらい』の正体～ＯＥＣＤの統計では日本人の『孤立度』は世界一」で、とりあげられている派遣労働者の声の一部です。 特集の中の「データで見る“生きづらい国”ニッポン」では、2002年から30代のうつ病増加や将来への不安要素の増大による自殺者増とともに、職場の人間関係が次第に殺伐としていく様が如実にあらわれているデータとして、「産業人
ここはどこ？ 私はだあれ？ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
世界経済もサンドバック状態ですが、私も似たようなもんであります。この時間になるとかなり消耗しており、カラータイマーがなっている訳です。しかしニューヨークが３分で片付くわけもなく・・・ウルトラ１５兄弟くらい必要ですね、戦力的には（笑）。 あまりにいろいろなことが起きるので支離滅裂ながら思うがままに書いてみます。私の備忘録も兼ねていますので読みにくいこと、ご了承ください。 さーて、何からいきましょうかね・・・・ １．ヨーロッパ くどいようだけど、こっちが本命。 証券化商品の残高を見てほしい。既に全世界の損失は「グッチー予測」の高い方に近づいてしまった。１５０兆円～２００兆円、妥当なところでしょうか。１００兆円でも甘かった、とは 「じつーにおもしろい・・・」 じゃなくて驚き。 欧州全体で、IMFの統計では証券化商品の購入額はアメリカの５倍ある。早めに売り逃げたとは思えず、表面化していないだけ。
リフレ／反リフレの経済学 - モジモジ君のブログ。みたいな。
今回は、特別編です。僕の認識は「リフレは必要だが、それだけではダメである」というものです。今回は、「それだけではダメ」の部分について説明する、二つの記事をアップします。「では、何が必要か」という問題は、次回に。多分、1、2週間後くらいに書きます。*1 更新情報 2008/10/07 07:00 一部、誤解があるようですが、「反リフレの経済学」の趣旨は、「インフレは生じない」ではなく、生じるインフレの性質が異なっており、「インフレは生じても総需要は増えない」です。その点をわかりやすくするための修正を検討します。 2008/10/06 22:00 あれま、「流動性プレミアム」の意味が逆になってるみたいですね。どう修正するか、検討します。*2 2008/10/06 09:00 ブックマークが分散しがちなので、整理しておきます。 【推奨】「リフレ／反リフレの経済学」全体へのブックマーク 「リフレの
「発言小町」が示すウェブ新聞の方向｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
”大きな誤り”の始まり
標題は竹中氏が定期的に公表しているポリシーウォッチ（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm）のタイトルだが、今回の議論は承服できない。 まず竹中氏は、政策の基本的な方向という点について、中国と同じく我が国も大きなリスクに直面していると述べる。経済の弱さは08年第2四半期のGDP統計にも現われているとおりである。近年のGDP統計の弱さについては、対前期比で見ても対前年同期比で見ても景気の弱さが現われているという点はその通りだろう。 続けて、竹中氏は1990年当時の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた10年」を経験したと述べる。氏曰く、「当時は二つの誤った政策、つまり一つは好況投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策であり、もう一つは97年の消費税引き上げ
フィナンシャルタイムズ曰く、小泉だったら日本は成長できるのに: 極東ブログ
フィナンシャルタイムズの日本関連の記事は最近では「フィナンシャル・タイムズ - goo ニュース」（参照）にオフィシャルな翻訳が出ることが多いので、４日付けの”Japan’s recession is not a recession”（参照）もそのうち出るんじゃないかと期待したが、今日１１日になってもそんな気配はないし、４日付けの記事はなんとなくスルーされた感じなので、ほいじゃ、このブログで扱いますか。 というか、一応普通に日本の知識人ならフィナンシャルタイムズの社説くらいは読んでいるんじゃないかと思うけど、この話題、他所では特に見当たらないようだが、どう？ それほど話題になるようなネタじゃないということなのかもしれない。つまんない話題は当ブログのお得意だな。 標題の”Japan’s recession is not a recession”は、「日本の景気後退なんて景気後退じゃないよ」と
過去20年、労働市場で起ったこと（まとめ） - Chikirinの日記
二日前に書いた話、あの日には“脳みそ切れ”で書けなかったことを補足的にまとめておきます。早めに書いとかないと忘れてしまうからね。とどのつまり「過去20年間にこの国の労働市場でいったい何が起こったのか。」 まずはデータをもう一度見てみましょ。 35歳未満：人口78万人増、正社員が239万人減、非正規雇用が373万人増 35〜54歳：人口267万人減、正社員が35万人減、非正規雇用が273万人増 55歳以上：人口383万人増、正社員が254万人増、非正規雇用が394万人増。 皆が最も注目するのが、唯一正社員の絶対数が増えた55歳以上層でしょう。当時35歳〜だったこの世代は、経済大国になった日本で正社員雇用され、すべての人生を会社に捧げてきた人達です。いわゆる団塊世代を含み、労組の組織票の中心世代でもあります。 この層の雇用を守るということが、過去10年以上にわたって経済後退に苦しんだ日本の最大
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
借金することで生活をたて直し自信を持ったお母さんたちの国 - アンカテ
題材も面白いけど、番組としてよくできている。おすすめです。 バングラディッシュの首都ダッカで、グラミン銀行と同じマイクロクレジット(貧困者対象の無担保少額融資)を主たる事業としているブラック銀行(Brac Bank)の話。 貧困解消の為の福祉事業であると同時にビジネスである。「いいことをしているのにブラックかよw」とコメントがつくが、これよって貧しい人たちがどう助けられているのか、そこが、実際にお金を借りる人の側に密着することで、すごくよくわかるようになっている。 融資を受けた一人、80万円を借りた若い工場経営者が、一ヶ月後の最初の返済の日に窮地に陥る。ここが生々しくて、ついつい感情移入してしまう。ネタバレになるので詳細は省くが、場面が変わってその三ヶ月後の彼の姿を見た時に、一斉にコメントが入り、いわゆる「弾幕」に近い状態になる。 この「弾幕」が、今までニコニコ動画を見た中で一番ウザくない
「底辺正社員の給与明細」の反応に反応してみるよ
http://anond.hatelabo.jp/20080626112533の「底辺正社員の給与明細」を書いた増田です。 なんかブックマークとかですごい反応が。正直びっくりした。増田では初めて。 感謝をこめて、反応に反応してみるよ。 職種と肩書き、住んでいる場所、会社の階級もないと参考にならんのじゃないのか？(b:id:gin-oi2) スペックをもうちょっとさらしてみるよ。 地域は広い意味での関東です。 企業の事情わりと詳しく書いちゃったので、これぐらいでお願いします。業種は製造業。少量多品種生産の工場なので自働車部品から産業機器部品まで何でも。 最近は仕事なくって、街灯なんてのも作ってるぜ。会社の規模は中規模になるみたい。 いま定義を調べた。職業はCAD/CAMと5軸マシニングセンタのオペレータだけどなんでもやるぜ。 ソフトウエアの月刊保守料で俺を3人雇っておつりがきますよ（笑ってく
このままでは日本は食べていけない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週は、これからの世界経済の変動によって、食料を輸入に頼るこれまでの日本経済のあり方は大変危険であることを説明しました。欧州諸国が1970年代の米国による大豆の禁輸をきっかけに食料自給率を高めたのに比べて、60年代に6割だった日本の食料自給率は、今では4割を切るところまで低下しました。 日本に農地が足りないためではありません。度重なる減反政策や耕作放棄や裏作の停止で、日本の作付延べ面積は、ピークであった1960年代の半分にまで落ちました。 しかも、このままでは、日本の農業は衰退することが確実です。担い手となる農家の高齢化がさらに進み、後継者が激減するからです。掛け声ばかり食料安全保障や自給率向上を訴えても、流れを変える現実の政策はいまだに実行
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