マイクロソフトとノベル、Linuxで提携--技術開発や特許で協力
サンフランシスコ発--宿敵同士であったMicrosoftとNovellが両社製品を協調させることで提携すると発表した。 両社は米国時間11月2日、特定技術の開発において協力することを明らかにした。この協力には、プロプラエタリ製品であるMicrosoftのWindowsをオープンソースコードベースであるNovellのSUSE Linuxと連携させるための支援などが含まれる。ビジネス面においては、互いの製品を販売促進していく。 また、顧客がNovellのオープンソース製品を安心して使えるよう、特許に関連した事項についても両社は合意に達したと、Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏とNovellのCEOであるRonald Hovsepian氏は、当地で開催中のイベントで述べた。 「今回の一連の提携は、オープンソースとプロプラエタリ製品の架け橋を築くことにお
「100ドルPCによってデスクトップLinuxは急拡大」--ネグロポンテ氏が講演
テネシー州ナッシュビル発--「One Laptop per Child（OLPC）」プロジェクトが、デスクトップLinuxの人気を、サーバ上でのLinux人気と同じレベルにまで引き上げるだろう--マサチューセッツ工科大学（MIT）メディア研究所の共同創始者で、同プロジェクトを率いるNicholas Negroponte氏は言う。 Negroponte氏は当地で開催された年に一度のRed Hatユーザーサミットの最終日に講演し、Linuxファンと技術専門家を前に、OLPCプロジェクトはLinuxの大量採用につながると語った。また同氏は、その前提としてLinuxベースのソフトウェアが十分な能力を有し、使いやすいものであることを挙げた。 「同プロジェクトの副次的効果の1つは、デスクトップにおけるLinuxの採用が世界中で大幅に拡大することだ。サーバ上でのLinux利用に匹敵するほど広がるだろう」
マイクロソフトのLinux研究所、活動内容を公開へ--目的はフィードバックを得ること
Microsoftは、社内Linux研究所の活動を共有するためウェブサイトを開設する予定だ。その目的は、Microsoft製品とオープンソースソフトウェアを組み合わせる顧客からのフィードバックをサンプルとして集めて調査することだ。 MicrosoftのプラットフォームテクノロジストラテジーのゼネラルマネージャーBill Hilf氏は米国時間4月6日、ボストンで開催のカンファレンス「LinuxWorld」で基調演説をし、「Port 25」と名付けられたウェブサイトについて説明する予定だ。 MicrosoftはLinuxと激しく争っているが、ワシントン州レドモンドの本社では300のLinuxサーバを運用しながら競合分析や、Microsoft製ソフトウェアを使用したLinuxなどのオープンソース製品の動作試験を実施している。 Port 25（企業がインターネット電子メール用に使用するルータのポー
最も重要なのは「電子メールアプリ」--デスクトップLinux採用の調査結果
最新の調査によると、電子メールが、デスクトップにおけるLinuxの普及を促進する最も重要な要素になるという。 Open Source Development Labs（OSDL）は今週発表した調査報告Desktop Linux Client Survey 2005のなかで、デスクトップでのLinux採用が、高機能な電子メールアプリケーション不足のために遅れている可能性があると指摘した。 3300名以上のユーザーを対象とした同調査では、アプリケーションサポートの不足がLinuxの普及を阻害していることも明らかになった。 同調査は、OSDLのDesktop Linux Working Groupが2005年10月に実施したもの。プラットフォームの種類に関わらず、電子メールは最重要なアプリケーションであると認識されていることから、質の高いこうしたアプリケーションが提供されなければ、多くのユーザー
米国製品に替わる選択肢を模索する途上国市場
米国や欧州以外の国々において、政府機関がオープンソースソフトウェアを採用する際の主要な動機はその低コスト性だが、必ずしもこれだけが普及を後押しする要因ではないと専門家は考えている。 先頃、オランダのMaastricht Economic Research Institute on Innovation and Technologyでオープンソースの研究プロジェクトを率いるプログラムリーダーRishab Ghoshは、各国の1人当たりGDP（国内総生産）とソフトウェアライセンス料金の比較調査を実施した。 同調査の結果は、ソフトウェア料金の割引きを勘案しても、途上国市場におけるプロプライエタリソフトウェアのコストは相対的購買力という意味において「莫大」であるというものだった。Amazon.comで販売されているMicrosoftのWindows XPおよびOffice XPの米国内価格は、南ア
中国が模索する人民による人民のためのソフトウェア
中国では、2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟するまで、政府機関においてすらMicrosoft製品の海賊版の利用が横行していた。 WTOの一員となった今、中国は正規ライセンスのないMicrosoftソフトウェアを一掃する必要がある。少なくともこうしたWindows製品の一部は、Linuxへ置き換えられる可能性が高い。 中国政府および自治体政府は、オープンソースソフトウェアの導入にすでに着手しており、Linuxをはじめとする代替ソフトウェアへの移行プロジェクトについて盛んにアピールしてきた。 中国政府では、科学技術部や統計局、労働社会保障部などを含む機関でLinuxが利用されている。地方自治体政府の中では、首都北京の市庁が2000台のLinuxデスクトップを使用している。 中国政府はまた、Linux以外のオープンソース製品もサポートしている。中国版の「OpenOffice.org」である
リンスパイア、デスクトップ用Linux OSを無償配布
Linspireは米国時間1日、同社のデスクトップ向けLinuxオペレーティングシステム（OS）「Linspire Five-0」を9月6日まで無償で提供すると明らかにした。 Linspire Five-0は通常49.95ドルで販売されているが、同社では「Freespire」というパッケージがネット上で配布されていることから生じた混乱を受けて、自社のOSを無償で提供することに決めたと、声明のなかで述べている。 Linspireと、Freespireを開発したAndrew Bettsはともに、FreespireにLinspireのソースコードが使われていることを認めているものの、このOSはLinspire Five-0の無償版ではないと主張している。 「Andrewのプロジェクトには、実際にLinspireを・・・Linspireたらしめているいくつかの要素が使われている。これらのなかには、
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