電子メールユーザの12%はスパムメッセージに反応？ | スラド IT
Ars Technicaの記事「12% of e-mail users have actually tried to buy stuff from spam」によると、電子メールユーザの12%がスパムメッセージに答えたり、製品を購入しようとしたことがあるそうだ（/.本家）。 迷惑メール対策に取り組んでいるMessaging Anti-Abuse Working Group (MAAWG)が電子メールユーザを対象に行った調査では、3分の2以上の人がインターネットセキュリティについて若干～豊富な経験があると回答し、大多数の人がスパム対策のために何らかのフィルタを活用していると回答していたとのこと。また82%の人がボットやボットネットを知っていると答えたが、自分がその被害に合うと考えている人は少なかったという。 スパムメールに関しては、1度もクリックしたことが無いと答えた人は48%であったとのこ
100ドルPCはスパマーにも恩恵? | スラド
本家記事 や Kazuho Oku's Weblogで取り上げられていますが、spam 送信者が Captcha (主にランダムな文字列の画像による、人間と機械を判別するための認証) といった人間の手を解さないと解読が難しい spam 防止技術を乗り越えるための労働力として、100ドルPCのユーザが利用されるという話が、 英ガーディアンの記事にて指摘されています。つまり spam 送信者が貧困層である(はずの)100ドルPCユーザに金を払い、Captcha 認証を越えて spam をバラまかせる、と言うモデルのようです。 日本向けサイトにおいては「(もしあれば)漢字版Captcha」と「日本語入力要求」の組み合わせなどである程度対応可能かもしれませんが、英語圏などのアルファベットの使用圏ではこうしたモデルが機能する可能性はあり、「スパマーが貧困層に職を与える」という皮肉な結果になってしまう
東京都でプロバイダによるフィルタリングの努力義務化 | スラド
maia 曰く、 "東京都の条例により、青少年健全育成の立場から、プロバイダ(ISP)によるフィルタリング機能等の努力義務が10月1日から発生する（日経の記事）。 同様の条例は神奈川県や愛知県にもあるが、大手ISP本社は殆んどが東京にあるため、今回の都条例は全国に及ぶことになると考えられる。 今年 2月に発表された東京都の報道発表資料によれば、以下の２点の施行期日が2005年10月1日である。 インターネットプロバイダ等に有害情報をフィルタリングできる機能の提供等の努力義務を課す。 保護者に、青少年がインターネットを適正に利用できるよう努力義務を課す。 プロバイダ(ISP)にフィルタリング機能提供の努力義務が発生し、また利用者との契約に際して（契約者本人でなくても利用者に青少年が含まれる場合に）フィルタリング機能提供を周知し、契約のデフォルトにしておく努力義務も発生する。また図書館やインタ
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