膨らむローン 20日に内示された2006年度予算の財務省原案の歳入・歳出額を、1億分の1程度に縮小し、月給45万8000円のサラリーマン世帯に例えてみると、国の財政が、危機的な状況にあることが浮かび上がる。 国の税収にあたる夫の月給は、景気回復のおかげで1万8000円アップとなったが、妻のパート収入(国の予算では税外収入)と合わせても月49万6000円にとどまり、住宅ローン返済(国債費)と、田舎への仕送り(地方交付税など)で3分の2が消える計算だ。 残った16万4000円だけでは、とても一家の生活費(一般歳出)はまかなえない。けがや入院などで医療費(社会保障費)が20万5000円もかかり、家の修繕費(公共事業)や教育費(文教・科学振興費)なども加わって、毎月の赤字は29万9000円になる。 不足分はカードローン(国債の新規発行)で補うしかない。ローン残高(国債発行残高)は、1年間で350
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