消費者物価0.2%下落 1月、3カ月連続マイナス - 日本経済新聞
総務省が1日発表した1月の全国消費者物価指数（CPI、2010年=100）は、値動きが激しい生鮮食品を除いたベースで99.1となり、前年同月比で0.2%下落した。下落幅は前月から横ばいで、マイナスは3カ月連続となる。家電など耐久消費財を中心に物価の下落基調が続いている。家庭用耐久財は全体で16.5%下落し、マイナス幅はエアコン（30.2%）や冷蔵庫（23.4%）などが大きかった。航空運賃も年末
朝日新聞デジタル：眼鏡のＪＩＮＳ、社員年収６％増 政府要請受け特別賞与 - 経済・マネー
眼鏡店「ＪＩＮＳ（ジンズ）」を運営するジェイアイエヌは２８日、従業員に２０１３年８月期の賞与を追加で出したと発表した。正社員への支給額は、平均年収の約６％にあたる金額という。安倍政権が企業に賃上げ要請をしたことに応えた。 支給されたのは、眼鏡事業を担当する従業員（役員を除く）で、パートやアルバイトを含め計約１５００人。同社の正社員は２０１２年８月末で６００人強だが、今回支給された正社員の数は公表していない。 安倍政権の１３年度税制改正案には、社員の人件費を増やした企業は、一定の条件を満たせば法人税が減税される策が盛り込まれている。ジェイアイエヌの場合、支給時期が早すぎて減税されない見通しだが、同社は「社員の収入を増やして消費の活性化を後押ししたい。できるだけ早く支給するべきだと判断した」と説明する。 政府の賃上げ要請を受けて、ローソンも賞与の上乗せを発表している。 関連記事BUSIN
緊縮財政の悲しい記録 欧米の赤字削減が無用な悲劇を招いている
（2013年2月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） G20のトロントサミットで、先進国は財政赤字の半減を決めた〔AFPBB News〕 2010年6月にトロントで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議をもって、高所得国は緊縮財政に転じた。 ギリシャ、アイルランド、そしてポルトガルでソブリン債務危機が始まりつつあったことがその1つの理由だった。政策立案者たちは、自国がギリシャになるリスクに恐れおののいたのだ。 G20サミットの共同声明の記述は具体的だった。「先進国は、2013年までに財政赤字を少なくとも半減させ、2016年までに対国内総生産（GDP）の政府債務を安定または低下させる財政計画にコミットした」 どちらの措置も必要かつ賢明なものだったのだろうか？ 答えはノーだ。 緊縮財政が必要でも賢明でもなかった理由 ユーロ圏は、世界を震撼させたソブリン債務危機の中心地だった。危機に陥っ
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栄転！ギャラクシータブに「iPadほどクールじゃない」の判決下した英判事、現在はサムスンに雇われていることが明らかに - すまほん!!
