大敗・民主党、2つの敗因と今後の行方
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 資質が高い鈴木寛氏はなぜ落選したか 「民主党」のマイナスのブランド価値 7月21日に行われた参議院選挙で、民主党は当初の予想通りの大敗を喫した。今や、「民主
【現代ビジネスブレイブ全文公開】 ジョセフ・スティグリッツ「アベノミクスは正しい方向に進んでいる～日本こそがモデルだ～」 | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]
短期的な株価の上下で判断してはならない 金融危機が米国経済にダメージを与えてからの5年間、米国政府に強力な方策をとるよう提言してきた（私自身を含む）人々の主張は、米国が長期にわたる“日本型の沈滞”に陥る危険を冒しているというものであった。1989年の破綻にはじまる20年に及ぶ日本の成長停滞は、金融危機の悪い例を示す典型的な教訓となった。 しかし今、日本は他を導く立場にある。安倍晋三首相は、「深い自信喪失」を払拭するため、金融緩和、公共投資、そして起業精神と外国からの投資の振興という短期集中コースに着手した。この新政策は、日本にとっては非常に望ましいことのようである。そして、かつて米国の強力なライバルと見なされた、この世界第3位の経済大国で今後起きることは、米国と世界に大きなインパクトを与えることになるだろう。 もちろん、誰もがそう確信しているわけではない。日本は今年の第1四半期、3・5％と
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