いま消費税増税を行うべきか？/片岡剛士 - SYNODOS
結論から述べると、景気情勢や財政状況を考えた場合、消費税の増税は必要だが、時期は当面延期した方が良い。 2014年4月から3％、2015年10月から2％という消費税増税は、アベノミクスにより薄日がさしかけた日本経済を再び失速しかねない。 アベノミクス後の日本経済の動きをみると、民間消費、住宅投資、輸出は増加傾向にあるが、民間消費の増加は資産効果によるものであり、賃金や雇用増による消費増加という動きは未だ弱い。住宅投資の増加の多くは消費税の駆け込み需要によるものである。輸出増には円安が影響している。しかし設備投資の増勢は鈍く、本格回復とは言いがたい。消費税増税は、日本経済の回復の起点となっている民間消費や住宅投資に大きく水を指すものとなる。 また、アベノミクスの三本の矢の中でこれまでの日本経済に大きく影響を与えているのは、大胆な金融政策（第一の矢）である。日本銀行は2015年度をめどに2％程
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日本人は「経済学」にだまされるな！
本コラムを担当している人気エコノミスト・中原圭介氏の最新刊『日本人は「経済学」にだまされるな！』（中経出版）が8月23日に発売された。そこで今回は、通常のコラムに代えて、この書籍に込めた、中原氏のインタビュー記事を掲載する。経営の現場から見れば、経済学という学問は、まったく役に立たないどころか、むしろ有害でさえあるというのが、中原氏の率直な実感だという。（聞き手：東洋経済オンライン編集部）。 中原 圭介 経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー兼エコノミストして活動。企業・金融機関への助言・提案や富裕層の資産運用コンサルティングを行う傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・金融教育の普及に努めている。主な著書に『アメリカの世界戦略に乗って、日本経済は大復活する！』『これから世界で起こること』（東洋経済新報社）、『シェール革命後の世界勢力図』『経済
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