雇用動向のメモ
先の片岡剛士さんと上念司さんとのトークイベントでもちょっと僕と片岡さんとの間で議論になった雇用をめぐる問題。正確には講演の記録を聴いていただきたいと思いますが、雇用と景気の関係だと思います。景気の指標として雇用がどの程度役立つか問題とでもいいかえることができるかですね。私見では、雇用は経済に関する最重要問題のひとつで、現状の景気変動、つまりはマクロ経済政策の在り方にも大きく関係していると思います。論点としては消費の低迷（政府や日銀は底堅いと解釈していますが）と経済予測の先行きへの不透明感があるにもかかわらず、なぜ雇用は堅調か、と言う問題です。片岡さんは労働供給サイドの影響を強調されていたと思います。いまの雇用の堅調を循環的要因だけで考えるのには無理があり、構造的要因（例えば定年退職者への補充確保の要因が大きいなど）の貢献もあるという立場だと思います（片岡さんにtwitterで指摘されたので
中国に金融危機の兆し、下支えを失う原油市場 最大輸入国の需要減少で1バレル20ドルへ？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国税関総署が10月13日に発表した9月の貿易統計によれば、輸入額が前月比20.4％減の1452億ドルと11カ月連続でマイナスとなった。減少幅は事前の予想値（16％減）を上回り、リーマン・ショックの影響が強かった2009年5月と同規模である。中国経済の先行きへの懸念がますます高まっている。 原油市場の関係者が注目する原油の輸入量は2795万トンと前月比5.1％増だった。だが、8月の原油輸入量が7月に比べ13.4％と大幅に減少したことを考慮に入れると、増加分は期待外れと言っても過言ではない。 原油の平均輸入価格は1バレル＝50.4ドルと8月の同58.5ドルから大幅に下落した。国際的な原油価格は8月に比べて若干上昇しているので、この価格低下は主要産油国のシェア確保のための値引き競争の結果だろう。 10月13日付ブルームバーグによれば、中国では一部の地上貯蔵施設が満杯になっているため、原油を運ぶ
カナダ総選挙投票へ 約１０年ぶりの政権交代か NHKニュース
カナダでは、１９日、総選挙の投票が行われます。難民の受け入れ拡大などを訴えて事前の世論調査で優位に立つ野党・自由党が、ハーパー首相率いる保守党を破っておよそ１０年ぶりの政権交代を実現するのか注目されています。 今回の選挙では、ことし９月にトルコの浜辺に遺体で漂着したシリア難民の男の子の写真が世界中で大きく報じられ、男の子の一家がカナダを目指していたことが分かって以降、経済政策などに加え、難民の受け入れを拡大すべきかどうかが争点の一つとなっています。 難民問題を巡っては、４期目を目指すハーパー首相率いる保守党が、すでに十分な数の難民を受け入れていて急激な受け入れ拡大は治安上問題があると訴えているのに対して、中道左派の野党、自由党と新民主党は、人道的観点から早期の受け入れ拡大や手続きの迅速化を訴えています。 １７日付けの世論調査によりますと、野党・自由党が与党・保守党を５ポイント上回る支持を集
失踪の外国人実習生 ４００人余が難民申請 NHKニュース
働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていたことが分かりました。難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。 中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が、ＮＨＫが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。 日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はＮＨＫの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
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