法人企業統計7-9月期は設備投資堅調、利益面に海外減速の影響
１２月１日、７─９月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比１１．２％増となり、１０期連続で増加した。都内の建設現場、７月撮影（２０１５年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 １日 ロイター］ - 財務省が１日発表した２０１５年７─９月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比１１．２％増、金額は１０．４兆円にのぼった。１０期連続の増加。製造業、非製造業とも２ケタ増加となった。季節調整済み前期比（ソフトウエアを除く）でも５．４％増となった。 製造業では、輸送用機械が新車生産の能力増強や研究開発関連投資で寄与が大きく、次いで情報通信機械もスマートフォンや自動車向けの電子部品で能力増強投資が伸びた。電機も自動車向け部品の投資が好調だ。 非製造業ではリースが資産購入を増やし
国の税収56兆円台前半に 15年度、24年ぶり高水準 - 日本経済新聞
2015年度の国の税収は56兆円台前半に達し、1991年度以来24年ぶりの高水準となる見通しだ。今年1月の予算編成の時点では54.5兆円程度と見積もっていたが、1.6兆円を超える幅で上振れしたもよう。好調な企業決算で法人税収が膨らんだようだ。企業の配当増などの効果から、所得税収も予想以上に増えている。財務省は先週末の安倍晋三首相の指示を受けて2015年度補正予算の編成に着手。補正予算の前提とな
デビッド・モス教授に聞く（1） “アベノミクス”はバブル崩壊直後、 20年以上前に行うべき政策だった ｜ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵｜ダイヤモンド・オンライン
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー
最低賃金「時給１千円を目指す」 首相、初めて具体目標：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２４日の経済財政諮問会議で、最低賃金を「年３％程度を目途に」引き上げ、「全国加重平均で（時給）１千円を目指す」と表明した。安倍政権が最低賃金の具体的な目標を示すのは初めて。景気の足踏みが続く中、賃金底上げで消費拡大を図る。 政権が目指す「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」に向けた緊急対策の目玉。いま約５００兆円のＧＤＰを２０２０年ごろに目標まで増やすには名目３％程度の成長が必要で、賃金も同様に上昇が必要という考えだ。今年度の最低賃金は全国平均で７９８円で、年３％引き上げると２３年に１千円に届く計算だ。 時給で働く非正社員らにとっては、最低賃金の引き上げが暮らしに直結する。 最低賃金の時給９０５円で働く神奈川県葉山町の猪井伸哉さん（４６）は弁当工場でパートとして月２０日ほど働き、手取りは８万～９万円。両親と一緒に暮らすが、自身の貯金はほとんど無い。以前は一人暮らしだったが、料
安倍首相が3経済学者と懇談、反緊縮財政や貧困対策など議論 | ロイター 2015年11月27日
１１月２７日、安倍晋三首相は２６日正午、官邸で元日銀審議委員の中原伸之氏と共に専修大学の野口旭教授と、中央大学の浅田統一郎教授、早稲田大学の若田部昌澄教授と懇談した。写真はクアラルンプールで２２日撮影（２０１５年 ロイター/Olivia Harris） ［東京 ２７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日正午、官邸で元日銀審議委員の中原伸之氏と共に専修大学の野口旭教授と、中央大学の浅田統一郎教授、早稲田大学の若田部昌澄教授と懇談した。経済政策運営で安倍首相がどのような識者を重視しているかという観点から注目されそうだ。 関係者によると、野口教授は、先進国は低成長が続くなかで金融緩和と財政出動を並行して継続する「ケインズ２．０」政策が必要との持論を説明。財政政策を緊縮的にしないことの重要性を強調した。浅田教授は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）が均衡している状況で、名目成長率が国債金利を
全国10月コアＣＰＩが0.1％低下、都区部11月はマイナス脱却
１１月２７日、１０月の全国消費者物価指数は、政府・日銀が目安としている生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比マイナス０．１％となった。鎌倉市で１０月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日発表した１０月の全国消費者物価指数は、政府・日銀が目安としている生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比マイナス０．１％となった。マイナスは３カ月連続。 一方、先行指標とされる１１月の東京都区部コアＣＰＩは前年比横ばいと、５カ月ぶりにマイナスを脱却した。エネルギー価格は引き続き低水準にあり指数を下押ししているが、前年同期も下落していたため、電気代やガソリンのマイナス幅が前月より縮小したことが寄与した。 全国１０月は、都市ガス代や灯油の前年比マイナス幅が拡大したほか、宿泊料のプラス幅が縮小、外国パック旅行がマイナスに転じた。一方、電気代とガソリンのマイナス幅が縮小
真の失業率──２０１５年１０月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １０月の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前月から０．３ポイント低下した。真の失業率も３．３％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関に関する９月までの結果は以下のようになる。物価上昇率は停滞しており、これに応じて、賃金も伸び悩んでいる。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv
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法人企業統計、設備投資7～9月11.2%増 統計間でばらつき - 日本経済新聞