「軍拡競争になればいい」 トランプ氏、核政策の転換を示唆
米ニューヨークのホテルで演説するドナルド・トランプ次期米大統領（2016年11月9日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【12月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は23日、新たな軍備拡張競争の勃発を恐れてはおらず、他国が核兵器を増強する場合は米国もそれに対抗すると表明した。外交政策における劇的な方針転換を示唆する形となった。 トランプ氏は前日の22日、ツイッター（Twitter）に「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない。世界が核に関し思慮分別をわきまえる時が来るまでは」という爆弾コメントを投稿。一方で、このコメントの意図や詳細は明らかにしなかった。 冷戦時代（Cold War）を思わせるこの衝撃的な発言は、クリスマスを2日後に控えた米国の主流派政治家らの間で波紋を呼んでいる。 核兵器拡散反対派や政治家はトランプ氏による軍事的威嚇発
浜田宏一内閣官房参与は本当に「変節」したのか？ 流布される「金融政策無効論」への反論 （安達 誠司） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
数秒で理解できる知識に価値はない 筆者は、他の論者が何を言っているかとか、最近の経済に関する論争には全く関心がない。だが、いくつかの大手メディアが浜田宏一内閣官房参与（イェール大学名誉教授）の「変節」を大々的に取り上げているのを偶然みかけて大きな違和感を持った。 米国在住の浜田参与はだいたい2～3ヵ月に1回程度のペースで来日されているが、筆者は、ほぼ毎回、何らかの機会をみつけて色々な議論をさせていただいている。とはいっても、筆者が仕事としている現実の経済の話というよりも、むしろ、筆者が必ずしも明るくはない理論的な話をすることの方が多く勉強になる。 浜田参与と同年代に活躍された経済学者の多くは既に引退されているが、浜田参与は、今でも積極的にセミナーに参加されたり、最新の経済学の論文などをフォローされており、その探究心の深さは本当に敬服に値する。本題とはずれるが、最近では、収益率の分布が正規分
給料月約12000ドルの控除合計と手取り
http://anond.hatelabo.jp/20161222124531 連邦所得税 $1579.92 社会保障税 $658.21 メディケア税 $141 州所得税 $592.22 州雇用保険 $100.62 歯科保険 $28 医療保険 $289 眼科保険 $2 ----- 控除合計 $3390.97 ----- 手取り $8609.03 この手取りから2LDK（こっちでいう2BR）$3000の住宅費 あと401(k)を$400積み立て 医療費は年間$5000まで100%自己負担。今年は何も大きな病気していないのに$2500負担した。 海外移住（俺の場合はアメリカ西海岸だが）した結果、こうなるけどどうする？
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増税で不安は解消しない - 日本経済新聞
