2018年の女性の就業率が全年齢ベースで51.3%となり、50年ぶりに5割を超えたことが総務省が1日発表した労働力調査で分かった。人手不足や育児と両立して働きやすい環境づくりが進んだことが背景にある。産業別にみると同年に増えた就業者の4割が宿泊・飲食と医療・福祉に吸収されている。日本全体の労働生産性を底上げするためにサービス業の改革が急務になりそうだ。18年平均の就業者数は男女合わせて6664
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く