やっぱり「消費税率引き上げ」を凍結すべきこれだけの理由（安達 誠司） @moneygendai
アベノミクスの明確な成果 いま、「毎月勤労統計」の不正疑惑で国会は揺れているが、雇用環境の劇的な改善は安倍政権の明確な実績といってよいだろう。 直近（今年1月）時点の完全失業率は2.5％で、従来、3.5％といわれていた「NAIRU（インフレを加速させない最低の失業率）」の水準を大幅に下回る水準で推移している。 完全失業率は昨年6月頃から低下が一服し、その後は2.4-2.5％で安定的に推移しているが、その背後で労働参加率が著しく上昇している。 「15歳以上人口に占める就業者及び失業者の合計値の比率」をここでの労働参加率とすると、労働参加率は今年1月時点で61.6％まで上昇している。 労働参加率は日本経済がデフレの罠に陥る前の長期的な平均水準（1978年から1997年までの平均）である63.3％に加速度的にキャッチアップしている（図表1）。 これは、長期化するデフレの中で失職し、求職活動を放棄
「女児暴行のうわさ」の過去と今（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月に入ってから、特にツイッター上で、あるうわさの真偽が議論を呼んでいます。ネットメディアのBuzzFeedは次のように伝えています。 「ある6歳児が公園のトイレで性的暴行を受け、子宮を全摘した」というツイートが拡散し、デマか事実かと論争になっている。 同様の「噂」はBuzzFeed Newsが調べただけで、1990年代から全国で何度も広がっている。噂はどのように広まり、その背景に何があるのか追った。 出典:「女児が公園のトイレで暴行を受け子宮全摘」ネットで拡散、過去にも同様の噂が 上記のBuzzFeedの記事ではうわさの真実性は懐疑的で、その上で過去にも同様のうわさが拡散された事例が多々あったことを指摘しています。筆者も過去の事例を調べた所、BuzzFeedの記事に載った事例以外にも想像以上に多くの事例があり、その全てが否定されていました。以下にそのリストを示します。 これはあくまで新聞
統計局ホームページ/統計Today No.129
明治から続く統計指標：エンゲル係数 総務省統計局統計調査部消費統計課長 阿向 泰二郎 今年は、明治元年（1868年）から満150年の年に当たります。幕末・維新は、日本が近代国家への第一歩を踏み出し、社会経済が発展を遂げる原点と言えますが、現在の総務省統計局の前身組織が作られたのもこの頃（明治４年）で、近代公的統計の原点でもあります。 この約150年前に発表され、いまなお多くの方々に知られる統計指標と法則に、「エンゲル係数」と「エンゲルの法則」があります。いずれも発見者であるエルンスト・エンゲル（1821－1896年）の名前が付けられています。 エンゲルは、ザクセン王国、プロイセン王国の統計局長を歴任したドイツの統計学者で、彼が『ザクセン王国における生産及び消費事情』（1857）、『ベルギー労働者家族の生活費』（1895）の論文の中で示した生計費に関する経験則が、エンゲルの法則と呼ばれる
１月消費支出 ２か月連続で増加 | NHKニュース
ことし１月に家庭が消費に使ったお金は、住宅のリフォーム費用や自動車の整備費用といった比較的高額な支出が増えたため、去年の同じ月を２％上回り、２か月連続で増加しました。 支出額は、物価の変動による影響を除いた実質で、去年の同じ月を２％上回り、２か月連続で増加しました。 これは、この時期としては比較的気温が高かったため、コートなど冬物衣料への支出が減った一方、住宅のリフォーム費用や、自動車の整備費用など比較的高額なものへの支出が増えたことが主な要因です。 また、サラリーマン世帯の収入は、１世帯あたり47万1124円で、去年の同じ月より実質で3.6％増えました。 総務省は、「冬のボーナスも含めた収入の増加が消費につながったのではないか」としたうえで、消費の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」とし、５か月ぶりに上方修正しました。 総務省は、「リフォームなどへの支出が増えているが、消費税率引き上げ
毎月勤労統計調査 実質賃金３か月連続プラス 野党は批判 | NHKニュース
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のことし１月分の速報値が８日に発表され、働く人の給与総額は、実質賃金で３か月連続のプラスとなりました。この統計をめぐっては、調査手法が変更され実態を反映していないという批判が野党側から上がっています。 厚生労働省は、賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」のことし１月分の速報値を発表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万7001円でした。これは前の年の同じ月を1.2％上回り、18か月連続で増加しました。 物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を1.1％上回り、３か月連続のプラスとなりました。 「毎月勤労統計調査」をめぐっては、ルールに反した不正な調査が行われていたことが明らかになり、一連の統計不正問題が発覚するきっかけとなりました。 さらに、去年から調査手法が変更され、前の年と単純に比
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1月の景気動向指数、3カ月連続低下 基調判断下げ - 日本経済新聞