最低賃金3%超引き上げへ 全国平均900円超す 厚労省審議会、月内に目安決定 - 日本経済新聞
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現状から3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。【方針決定】最低賃金、東京・神奈川1000円超え 全国平均901円に最低賃金は3年連続で3%引き上げられ、現在は全国平均で874円だ。政府は19年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で1000円の早期達成を目指すと明記した。中央最低賃金審議会は、政府の方針を重くみており、30日の会議で
ハイパーインフレで「地獄」と化したベネズエラ、そのヤバすぎる現実（若旦那） @moneygendai
しかしこの資源大国の経済が破綻した。1999年に大統領に就任した元軍人のウゴ・チャベス前大統領と、2013年のチャベスの死後に後を継いだニコラス・マドゥロ現大統領の20年にわたる社会主義の失敗と腐敗、政権の徹底した反米政策と国内の圧政、さらには原油価格の急落が同国の社会と経済をボロボロにした。 食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる物資が不足し、混乱を極め、略奪と殺人が頻発するなど、治安が極めて悪化しているという。水道・電気などのインフラの供給も度々ストップしている。 ベネズエラの犯罪監視団体OVVが2018年12月27日に発表した報告によると、2018年のベネズエラの首都のカラカスの殺人発生件数は10万人あたり81.4件。なお2017年89件、2016年92件となっている。 ちなみにアメリカは5.4件、日本は0.3件（世界の殺人発生率・国別ランキング グローバルノートより）
統計不正防止 内閣官房に審査一元化 - 日本経済新聞
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内側から見た「れいわ新選組」
安冨歩（東京大学 東洋文化研究所 教授） 投票率が五割を切った参院選は、日本という国民国家の構造的劣化のひとつの表現であった。そのなかでその構造的危機からの離脱の方向性を示したのが、「れいわ新選組」という現象であった。 この現象は、いったいなんなのか、これからどうなるか、に多くの人が関心を示しており、メディアにも、さまざまな論評が出始めている。私にはそれは概ね、的外れと思えるので、この現象に参加した私の見解を提示しておきたい。 もちろん、これは私自身の見解であり、山本太郎氏の見解とも異なっているはずであり、ましてや、れいわ新選組を代表するものでは決してない。そもそも、この文書は、れいわ新選組関係者の誰にも見せずに、公開している。 まず、私がなぜ今回の参院選の候補者となったのか、を記しておきたい。もともと私は、原発危機以降の山本太郎氏の行動に深い関心を示し、その政治行動に注目していたが、とは
経済成長論争ってなんでこう、レッテル貼り対決になるのか - あままこのブログ
なんか中日新聞に上野千鶴子氏が寄稿した文章を元に、またインターネット上では「経済成長は善か悪か」論争が盛り上がっているそうです。 synodos.jp この論争を読んでいて、ちょっと古参のブロガーなら即、「ああ、またこの論争か」と思うことでしょう。経済成長論争っていうのはそれぐらい、ブロゴスフィアで何度も何度も繰り返し論争の対象になってきた話題だからです。 d.hatena.ne.jp anond.hatelabo.jp eulabourlaw.cocolog-nifty.com 大体四年おきぐらいに議論がぶり返していますな。オリンピックか。 しかしそれだけ議論が何回も何回も行われていても、いまだブロゴスフィア内ですら合意形成ができていないのが、この「経済成長論争」というものなわけです。 僕が思うにその原因っていうのは、結局経済成長肯定派も否定派も、相手の議論こそがすべての人々を不幸にする
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