「消費者態度指数」10か月連続で悪化 消費税引き上げ控え | NHKニュース
消費者が買い物などにどれくらい意欲的かをみる内閣府の指標、「消費者態度指数」が10か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げを10月に控え、内閣府は消費者心理が悪化したと分析しています。 ２人以上の世帯の今月の指数は37.8で、前の月より0.9ポイント下がりました。 これで指数は10か月連続で下がり、消費者心理の悪化が続いています。 特に家電や自動車などの耐久消費財の購入意欲をみる指標の悪化が目立ち、前の月より2.2ポイント下がって33.4となりました。 内閣府は「収入が目立って増えない中でことし10月に消費税率が10％に引き上げられることで出費が増え、暮らし向きが悪くなると判断した世帯が多いのではないか」と分析しています。 このため内閣府は消費者心理は「弱まっている」という基調判断を示しました。
日本の重要性を見失った韓国
＜レーダー照射、徴用工判決、天皇に謝罪要求と、相次ぐ事件にあり得ないような言い訳で日本人の感情を逆撫でする韓国側は平常心を失っているようにさえ見える＞ 2019年が明けてからも日韓関係は紛糾した事態が続いている。昨年末に勃発した「レーダー照射問題」は、韓国海軍がこれを否定したのみならず、新たに日本の哨戒機側の低空による「威嚇飛行」問題を提起した事により、新たな展開になっている。安全保障を巡る問題への影響を恐れる日本側がこの問題に関わる韓国側への批判をトーンダウンして以降も、韓国側は日本海のみならず、東シナ海においても、日本側哨戒機の「威嚇飛行」が続けられているとして問題提起を続けている。 韓国側が新たに日韓関係に関わる問題を提起し、両国間の関係を悪化させているのは外交分野においても同様だ。2月初頭には韓国側の三権の長の一人である文喜相国会議長が、米誌ブルームバーグのインタビューに対して、「
最低賃金の目安 東京 神奈川で時給1000円超 全国平均は901円 | NHKニュース
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。 審議会は、30日午後から議論を重ねた結果、全国平均の時給で27円引き上げ、901円とする目安を示しました。 27円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げとなります。 引き上げ額の目安を地域別に見ると ▽東京、大阪、愛知などのＡランクが28円 ▽京都、兵庫、広島などのＢランクが27円 ▽北海道、宮城、福岡などのＣランクが26円 ▽青森、愛媛、沖縄などのＤランクが26円となっています。 今後、示された目安をもとに都道府県ごとに最終的な額が決定しますが、仮に目安通りになった場合、東京が1013円、神
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女性就業者、初の3000万人突破 6月労働力調査 - 日本経済新聞
