【さらに追記しました】新型コロナウイルスとBCG | 大隅典子の仙台通信
想定内のことであったが、ついに東京オリンピックの開催は延期され、直後に小池都知事は都民に対して外出自粛の要請を発した。１ヶ月前と国内外の状況は大きく異なっている。もはや感染者数の世界トップは米国で、イタリアも中国を抜いた。欧州の主だった国の感染者数も日に日に増加している。本日は東京で60人超え、千葉でも障害者福祉施設で、28日職員と入所者合わせて57人の感染者が報告されるなど、日本にも、いわば第二波（実は第三波？ー追って別記事を書きます）のような感染者数増加が著しい。 このような国別の感染者数、死亡者数を見て、国による差が著しいことについて、多くの人々がその理由を考えている。理由がわかれば、予防に繋がると期待されるからだ。 もちろん、誰でもすぐ考えつく文化的な差異としては、COVID-19蔓延以前からのマスク着用の習慣や社交的な挨拶の仕方などがあり、さらに医療インフラの多寡なとが挙げられる
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3月30日（月）発売の、『週刊東洋経済』4月4日号のコラム「中国動態」に、「供給と需要のダブルショック、八方ふさがりの中国経済」という記事を寄稿しました。 premium.toyokeizai.net 前回のコラムでも書いたのですが、コロナウイルスの感染防止のための都市封鎖に伴う経済活動の停滞に対し、確かに人民銀行による流動性の供給や、再貸出を伴う中小企業への低利の緊急貸し出しなど、金融政策面での政府の対応は素早かったのですが、財政政策に関しては、現在日本でも議論になっている現金給付なども行われていませんし、財政出動の規模も現在のところGDPの1.2％にとどまっており、国民に行き届く十分な支出がなされているとはとても言えない状況です。その一方で、帰郷した農民工が都市に戻らないことによる供給不足による物価上昇と、十分な補償を受けられない民間企業が相次いで賃下げを行うなどの需要抑制によるデフレ
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