横浜市の保育政策「横浜方式」の核心｜公益社団法人経済同友会 政策分析センター2014年05月01日掲載 ゲスト：鯉渕信也（横浜市役所こども青少年局長） 聞き手：八田達夫（経済同友会政策分析センター 所長） [PDF/1.1MB] ポイント 1. 横浜保育政策成功の要因 2. 認可保育所の増設 3. 横浜保育室の増設 4. その他の供給促進策 5. ミスマッチ対策による認可保育所への需要抑制 6. 政府による補助 7. バウチャー方式の是非 横浜市では「保育所待機児童ゼロ」を達成するために、対策に予算や人員を重点的に配分してきた。中心的な取り組みは、認可保育所の整備に力を入れて取り組んできたことである。 日本の保育所補助方式では、基準に沿ったサービスを提供する施設に対して費用に見合った補助をする一方で、保育所の場所の便利さなどに依存しない画一的な料金に規制する。結果的に交通の便のいい保育所には入所の申し込みが集中し待機児童が発生する一方で、交通の便の悪いところでは、
