ＮＢＡアメリカプロバスケットボールのドラフト会議が20日、ニューヨークで行われ、アメリカの大学でプレーしていた八村塁選手が１巡目で指名を受けました。日本選手がＮＢＡのチームから１巡目で指名を受けたのは初めてです。 八村選手は１巡目指名が見込まれる選手20人のうちの１人として、ドラフト会議の会場に招かれていて指名を受けたあと壇上に上がり、ウィザーズのキャップを受け取ってかぶり、笑顔を見せました。 八村選手は富山県出身の21歳。宮城県の高校を卒業後、アメリカの強豪ゴンザガ大学で３年間プレーし、全米でもトップレベルの選手と評価されるまでに成長しました。 日本選手がＮＢＡのドラフト会議で１巡目で指名されたのは初めてで、日本選手の指名自体では、1981年に８巡目で指名されたものの入団に至らなかった元日本代表の岡山恭崇さん以来、38年ぶり２人目です。 また、八村選手がＮＢＡでプレーすれば、2004年の

今月１日に即位した天皇陛下は７日、政府から送られてきた書類に署名や押印を行う国事行為を務められ、宮内庁がその様子を映した映像を公開しました。 門の前では通りかかった人などが手を振って迎え、天皇陛下は小雨が降る中、車の窓を開けて手を振ってこたえられました。 このあと天皇陛下は宮殿の「菊の間」で政府から送られてきた書類に署名や押印を行う国事行為を務められました。 天皇陛下がこうした国事行為を天皇として行われる様子が映像で公開されるのは初めてです。 スーツ姿の天皇陛下は書類を１枚ずつめくって内容を丁寧に確認したうえで、署名・押印されていました。 宮内庁によりますと、政府からは１年間に1000件前後の書類が送られてくるということで、天皇陛下は今後、お住まいの赤坂御所や宮殿で、こうした公務を務められることになります。 天皇陛下はこのあと皇居を訪ねられた皇后さまとともに、８日行われる宮中三殿に参拝する

信号機のない横断歩道で一時停止した車の割合が全国で最も低いという調査結果が出た栃木県で、交通安全協会などがドライバーに注意を呼びかける動画を制作しました。 ドライバーに注意を呼びかけようと、栃木県警察本部と県交通安全協会は、オリジナルの動画を制作し公開しています。 動画では、道路を挟んで反対側にいる恋人どうしが、横断歩道を渡って相手に近づこうとしますが、車が一時停止せず絶え間なく通過するため、ずっと会えない様子をコミカルに表現しています。 動画は栃木県警察本部のホームページから見ることができて、警察は「車を運転するドライバーは、歩行者の身になって優しい運転を心がけてほしい」と話しています。

去年１２月、日本と韓国がともに操業できる島根県沖の日韓暫定水域で、能登町の中型イカ釣り漁船が船の姿勢を安定させる漁具を使って操業していたところ、船と漁具をつなぐロープを韓国船に切断される事故があったことがわかりました。 ２６日、石川県漁協は国に対応を訴えることにしています。 石川県漁協小木支所によりますと去年１２月４日、日韓双方が操業できる島根県沖２００キロの暫定水域で、支所所属の「※第２３ほう來丸」が船の姿勢を安定させるため、パラシュートアンカーという漁具を海中に沈めて操業していました。 そうしたところ、韓国船が「※第２３ほう來丸」のおよそ１０メートルの距離まで近づいてきて、船と漁具をつなぐロープの上を横切った際、ロープが切断されたということです。 その際、「※第２３ほう來丸」は韓国船側に２０メートル以上引っ張られたということですが、乗組員８人にけがはありませんでした。 小木支所によりま

創業家の親子対立、その後の販売不振で業績が低迷する「大塚家具」。 財務状況が悪化する中、大塚久美子社長が打ち出す経営再建策が注目されていましたが、ついにその一手が明らかになりました。 それは、去年業務提携した中国の家具販売大手との関係を軸に、投資ファンドから約38億円の増資を引き出し、財務の安定を図る。さらに家電販売大手「ヤマダ電機」との業務提携によって、国内販売をてこ入れするというものでした。 社長いわく、“心が折れそうなつらい日々”を経て繰り出したこの一手で、大塚家具は経営を立て直すことができるのか。大塚社長本人に直撃しました。（経済部 菅谷史緒記者） ２月15日、前日に予定されていた決算発表を延期した末、大塚家具は決算と合わせて経営再建策を発表しました。 その柱は、投資ファンドを引き受け先とした38億円余りの増資などによる資本増強と、ヤマダ電機との業務提携。販売の不振が続いて、財務状

政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと

オーストラリアで開かれているテニスの四大大会、全豪オープンは女子シングルスの決勝が行われ、大坂なおみ選手がチェコの選手にセットカウント２対１で勝って優勝を果たしました。大坂選手は、大会後の世界ランキングで、男女を通じてシングルスでアジア初の１位になることが確定しました。 大坂選手は第１セット、今シーズン初めて対戦する左利きの相手が繰り出す高速サーブに対応し、深いリターンでポイントを重ね、タイブレークの末、７－６で取りました。第２セットは互いのサービスゲームをブレークし合う展開となりましたが大坂選手が５－３とリードして第９ゲームではマッチポイントを握りました。 しかしここでクビトバ選手に５ポイントを連続で奪われてこのゲームを落とし、流れを失って、このセットを５－７で奪われました。最終の第３セットで、大坂選手は相手を上回る精度の高いストロークでミスを誘い、再び流れを引き寄せて６－４で取りました

北朝鮮が洋上で物資を積み替える「瀬取り」を続けている疑いがあると日本政府が国連安全保障理事会に通報していたことがわかり、今後、安保理では制裁決議違反にあたる可能性があるとして協議が行われることになりそうです。 書簡は、去年９月12日の深夜から13日の朝にかけて東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされ、２隻の間にはホースがのびていたことから、石油精製品が移し替えられた疑いがあるとしています。 また、同じ海域では、去年10月28日の午前と午後にも、制裁対象に指定されているタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされているのを確認したとして、北朝鮮が「瀬取り」を続けている疑いがあるとしています。 安保理関係者によりますと、これらの事例は、ことし３月にも公表される制裁委員会の報告書に盛り込まれる見通しで、安保理では、今後、制裁決議違反にあたる可能性がある

「日本海」の呼称をめぐって、韓国が「東海（とんへ）」という呼称を使用するよう主張していることに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、国際機関から各国に非公式協議の開催の呼びかけがあるとしたうえで、名称変更の必要性も根拠もないとして、日本の立場をさまざまな場で訴えていく考えを示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、各国が海図を作る際のガイドラインを示すＩＨＯ＝国際水路機関がその改訂に向けて、非公式協議の開催を各国に呼びかけていて、2020年に開かれる総会で結果が報告されることになっていると述べました。 そのうえで、「わが国としても責任あるメンバーとして、非公式協議には建設的に貢献する考えだが、日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、これを変更する必要性も根拠もないということをさまざまな機会でしっかり主張している」と述べました。

海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、15日に韓国側が「日本側が協議で無理な要求をした」と発表したのに対し、防衛省は事実関係が異なるとして抗議したことを明らかにしました。 これを受けて、16日に自民党の安全保障関係の会合が開かれました。 この中では、韓国国防省が15日の記者会見で「日本側は、『一部の電波記録を公開するので韓国側はすべてを公開してほしい』と、無理な要求をした」と主張したことをめぐって、防衛省の担当者は、事実関係が異なるなどとして16日午前、韓国の駐在武官を防衛省に呼んで抗議し、発言の撤回を求めたことを明らかにしました。 出席者からは「自衛隊の電波記録を公表して事実関係に決着をつけるべきだ」という意見や、「アメリカなど第三者に間に入ってもらうべきだ」という意見が出され、防衛省は、今後、対応を検討する考えを示しました。 また、会合では、出席

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局による協議が14日午前、シンガポールで行われています。日本側は、防衛省の審議官級らが出席し、照射の客観的な証拠として、自衛隊の電波記録を示すことも含めて対応しているものとみられます。 こうした中、関係者によりますと、14日午前、シンガポールで、日本と韓国の防衛当局による２回目の協議が行われていて、日本側からは、防衛省の石川防衛政策局次長と統合幕僚監部の引田運用部長が出席しているということです。 レーダーの照射をめぐり、両国の見解が食い違うなか、日本としては、日韓のこうした関係が日米韓の連携にも影響を及ぼしかねないとして、事態の早期収拾が必要だとしていて、再発防止を求めるとともに、照射の客観的な証拠として、自衛隊の電波記録を示すことも含めて対応する方針です。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で悪化している日韓関係について、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本はこの問題を政治化させず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が企業に通知され、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことについて、応じるかどうか直接は言及しませんでした。 そのうえで、ムン大統領は「これは韓国政府がつくった問題ではなく、不幸な歴史がつくった問題だ。日本政府は政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 一方、北朝鮮の非核化が実現する可能性に関して、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、首脳

海上自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーを照射された問題で、岩屋防衛大臣は、今後、両国の防衛当局間の協議で、照射を裏付けるため自衛隊の電波記録を示すことも検討する考えを示しました。 岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「レーダー電波のデータから、照射を受けたことは残念ながら事実で、日韓の協議を深めるために、お互いに機密事項とした状態で情報を交換することはありうる」と述べ、今後、両国の防衛当局間の協議で、照射を裏付けるため、自衛隊の電波記録を示すことも検討する考えを示しました。 また与党内から、アメリカに仲裁を依頼すべきだという意見が出ていることについて、岩屋大臣は「日米韓の防衛当局間の連携は非常に重要で、日韓の関係が思わしくないことは日米韓の関係にも影響を及ぼしかねないので、さまざまな形でアメリカの協力もいただきたい」と述べました。

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、韓国国防省は、すでに公開した韓国側の主張をまとめた映像を合わせて８か国語で公開することを明らかにし、日韓双方の主張が平行線をたどる中、国際社会に訴えていく姿勢を強めています。 この中では、駆逐艦が遭難した北朝鮮の船舶の救助をしている最中に、哨戒機が「威嚇的な低空飛行をした」として日本側に謝罪を求めるとともに、大部分は日本側の映像を使い、射撃管制用レーダーの照射を改めて否定する内容となっています。 映像は韓国語版と英語版のみでしたが、韓国国防省の関係者は６日、日本語版や中国語版、さらにフランス語版やアラビア語版など６つの言語を加え、合わせて８か国語で公開する方針を明らかにしました。 韓国側は、日韓双方の主張が平行線をたどる中、国際社会に訴えていく姿勢を強めていて、地元メディアは「国際世論戦の様相だ」と伝えています。

５日午後、東京 赤坂の路上で、貴金属買い取り会社の社員が３人組の男に襲われ、現金およそ8000万円を奪われました。警視庁は強盗傷害事件として当時の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、男性が歩いていたところ、３人組の男に突然後ろから殴られ、現金およそ8000万円が入ったキャリーバッグを奪われたということです。 男性は近くの駐車場に車を止めて上司と一緒に取り引き相手の家に向かう途中だったということで、手に軽いけがをしました。 ３人組の男はそのまま走って逃げ、このうち１人は年齢が30歳くらいで、身長がおよそ１メートル70センチ、ベージュの作業着を着ていたということです。 またもう１人は身長がおよそ１メートル70センチで、上下黒っぽいジャージ姿だったということです。 警視庁は強盗傷害事件として周辺の防犯カメラの映像を分析するなど捜査を進めています。

河野外務大臣は、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と電話で会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で原告側が裁判所に対し、日本企業の資産の差し押さえを申し立てたことについて、日本企業に不当な不利益が生じないよう韓国政府に適切な対応を求めました。 これに対し、河野外務大臣は「この問題は日本として非常に深刻に捉えている。日本企業に不当な不利益が生じれば、日本政府として対応策を取らざるを得なくなりそういうことがないようにしっかりと早期に対応してほしい」と述べ、韓国政府に適切な対応を求めました。 この後、河野大臣は記者団に対し、「当分、静観したいと思っているが、必要な時には国際法に基づいたきぜんとした措置を取らざるを得なくなる。その準備だけはしておきたい」と述べました。

海上自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーを照射された問題で、韓国国防省は４日、韓国側の主張をまとめた映像を公開しました。国防省の報道官は「日本は事実をわい曲することを中断し、韓国軍の艦艇に威嚇的な低空飛行をしたことを謝罪しなければならない」などとこれまでの主張を繰り返しました。 韓国国防省は４日午後、韓国側の主張をまとめたおよそ４分半の映像を公開しました。この中には上空を飛行する自衛隊の哨戒機と、遭難していたため救助中だったとされる北朝鮮の船舶を韓国の海洋警察が撮影した10秒ほどの映像が含まれていますが、大部分はすでに日本側が公開した映像です。 映像には字幕がつけられ、哨戒機が駆逐艦の上空150メートル、距離500メートルまで接近したとして「駆逐艦の乗組員が騒音と振動を強く感じるほど威嚇的だった」と非難しています。 そして「駆逐艦は射撃管制用レーダーを照射していない。照射されたならば、哨戒機

菅官房長官は記者会見で、日本の排他的経済水域内で先月、中国の漁船が、立ち入り検査を行うため乗り込んだ水産庁の職員を乗せたまま航行を続ける事案が発生したことを明らかにしたうえで、悪質な事案だとして中国側に申し入れを行ったと述べました。 そして菅官房長官は、「水産庁からは、職員の安全に十分留意しつつ海上保安庁とも連携し対応にあたったと報告を受けている」と述べたうえで、悪質な事案だとして、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行ったと述べました。 水産庁によりますと、中国漁船に乗り込んだ職員はその後、日本側の船舶に戻り、けがなどはなかったということです。 水産庁によりますと、先月５日の午前中に、水産庁の漁業取締船が鹿児島県西方沖の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内で違法に操業している疑いがある中国漁船を見つけました。 このため、水産庁は、この漁船に停船を命じたうえで、法律に基づく強制的な立ち入り検査を

自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省は当時、自衛隊が撮影した映像を公開しました。映像は警戒監視のため外の様子を撮影したものですが、機内の隊員たちがレーダーの照射を受けたと報告する音声が収録されていて、防衛省は日本側の説明の客観性を裏付けるものだとしています。 こうした状況を受けて、防衛省は28日、自衛隊が当時、撮影した映像を公開しました。 映像は警戒監視のため海上の韓国の駆逐艦などを撮影したもので、機内の様子は映っていませんが、隊員たちが射撃管制用レーダーを表す「ＦＣ系出している」とか「ＦＣコンタクト」などと声を掛け合って、レーダーの照射を受けたことを報告する音声が収録されています。 レーダーの照射について、防衛省はこれまで哨戒機で記録されたデータを分析した結果、一定時間継続して複数回確認されたと説明していて、今回の映像は日本側の説明の客観性を裏付

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭（ふっしょく）し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか１日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を