殺人容疑者と区職員の『異様な関係性』背任容疑で職員４人が書類送検...亡くなった男性の弟が証言「俺は容疑者というより役所が許されへん」 | 特集 | MBSニュース
殺人容疑者と区職員の『異様な関係性』背任容疑で職員４人が書類送検...亡くなった男性の弟が証言「俺は容疑者というより役所が許されへん」 ３月２０日、大阪府堺市の中区役所の同じ課に所属する職員４人が書類送検された。隣人男性を殺害した疑いで今年１月に逮捕された男に対して、職員らは生活保護費を不正に支給した背任の疑いがもたれている。「殺人事件」と「職員の書類送検」、この２つには一体どのような関係があったのか。取材班は書類送検される前の職員らを直撃した。 「職員の書類送検」と「殺人事件」 背任の疑いで３月２０日に書類送検された堺市中区役所の生活援護課の職員４人。去年６月、区内に住む男が条件を満たさずに申請した運転免許の取得費用を不適切だと知りながら支給して、堺市に対して約２６万円の損害を与えた疑いがもたれている。 その不適切な金を受給していたのは今年１月に殺人容疑で逮捕された楠本大樹容疑者（３３）
生活保護申請、松井市長「容疑者自ら取り下げた」 大阪・放火殺人：朝日新聞デジタル
大阪市北区のクリニックで25人が犠牲になった放火殺人事件で、同市の松井一郎市長は17日、谷本盛雄容疑者（61）=一酸化炭素中毒で死亡=が同市此花区役所に生活保護を相談したが実現しなかったことについて、「（容疑者が）自ら取り下げた」と説明した。 大阪府警によると、谷本容疑者は2017年2月と21年5月に、此花区役所に生活保護を申請した。府警は17年2月の申請について、「家賃収入があるなどの理由で却下された」と14日に報道陣に説明した。 松井市長は17日、2回の申請について、報道陣に「却下はされていないと思う。自ら取り下げられた」と説明。「生活困窮されているということで寄り添った形では対応していたと聞いている」「行政の立場としては個人情報の中でどこまで言えるか（担当）部局に確かめる」と話した。 此花区役所の担当者は取材に、「公表すべき個人情報ではないと考えている」と答えた。 ","naka5"
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
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