知的財産に関する民間の検定制度「知的財産検定」(関連記事1,同2)を,国家検定にするための準備が大詰めを迎えている。同検定を実施する知的財産教育協会によると,厚生労働省が所管する「技能検定制度」に組み入れてもらう方向で調整中とする。2008年から新体制に移行することを目指す。 日本が“知財立国”を目指すためには,大手企業だけではなく,中小企業が知財の実務能力を高めなくてはならないとの指摘が多い。知的財産検定が創設されたのも,このような中小企業の能力を高める狙いがあった。しかし,実際に知的財産検定を採用する企業は大手がほとんどである。この理由として,知的財産教育協会は「民間検定であること」を挙げている。民間検定の場合,検定の質や評判などを中小企業が自ら調べなくてはならず,負担が大きい。これに対し,国家検定であれば,国が認めていることから中小企業でも採用が広がる可能性が高い。 合格者は国家資格