時事ドットコム：福島第１原発、炉水位低下＝県、周辺住民に避難要請−非常事態宣言発令・政府
福島第１原発、炉水位低下＝県、周辺住民に避難要請−非常事態宣言発令・政府 福島第１原発、炉水位低下＝県、周辺住民に避難要請−非常事態宣言発令・政府 三陸沖の大地震で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機の原子炉内の冷却水位が低下した。福島県は１１日夜、外部への放射能漏れの恐れもあるとして、半径２キロ以内の両町住民に緊急避難を要請した。政府は同日、原子力災害対策特措法に基づく原子力災害非常事態宣言を発令した。 経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発は非常用ディーゼル発電機が停止するなど原子炉冷却機能が失われる恐れがある。現時点では予備電源が確保されており、外部への放射能漏れはない。 福島県などによると、２号機は地震直後に自動停止したが、原子炉冷却水の水位が下がっており、この状態が続くと燃料棒が露出し、外部に放射能が漏れる恐れがあるという。（2011/03/11-21:
【東北・太平洋沿岸地震】想定の９０倍規模「日本海溝のほぼ全域が同時に壊れた」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
今回の地震は、太平洋プレート（岩板）が、東北地方を乗せた北米プレートの下に潜り込むことによって起こる「海溝型地震」だ。 政府の地震調査委員会では、宮城県沖、三陸沖南部、福島県沖で起こる海溝型地震については、マグニチュード（Ｍ）７・５規模を想定していた。しかし、今回の地震の規模はＭ８・８と想定を大きく上回った。 東京大学地震研究所の古村孝志教授は「Ｍ８・８は、想定されていたＭ７・５のエネルギーの約９０倍に当たる。１７０７年の宝永地震（Ｍ８・６）の２倍で、国内では最大級だ」と指摘。「プレート境界面が南北２００～３００キロメートル、東西１００～１５０キロメートルにわたり、十数メートルずれたと想定される」と説明する。 気象庁でも、地震によって、岩手県から茨城県に至る南北４００キロ、東西２００キロの断層帯が破壊された可能性が高いとみている。 想定を上回る規模となったことについては、複数の震源域が連動
asahi.com（朝日新聞社）：仙台市若林区で「多数の溺死体」との情報 宮城県警 - 社会
宮城県警によると、仙台市若林区荒浜１〜２丁目で「溺死（できし）体が多数ある」という。
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答 - 社会
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 いずれも、献金者名の欄
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