熊本地震：気象庁課長 観測史上、例がない事象を示唆 | 毎日新聞未明から続く地震で新たに倒壊した家屋のそばを通る救助犬＝熊本県益城町で２０１６年４月１６日午前６時５７分、森田剛史撮影 熊本、阿蘇、大分へと北東方面に拡大していく地震現象に 気象庁の青木元（げん）地震津波監視課長は１６日午前の記者会見で、熊本、阿蘇、大分へと北東方面に拡大していく地震現象について「広域的に続けて起きるようなことは思い浮かばない」と述べ、観測史上、例がない事象である可能性を示唆。「今後の（地震）活動の推移は、少し分からないことがある」と戸…
租税回避地の企業に差別的と訴えたパナマ ＷＴＯで敗訴 | NHKニュース
租税回避地、タックスヘイブンの企業に対し、市場の参入などでより厳しい条件を課すアルゼンチンの制度は差別的で問題があるとして、パナマがＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴していた問題で、ＷＴＯは、制度の適用に一貫性があれば問題はないとして、パナマの主張を退けました。 １審にあたるＷＴＯの紛争処理小委員会は去年９月、パナマの主張を大筋で認めましたが、アルゼンチンが上訴し、最終審にあたる上級委員会で審理が行われてきました。その結果、ＷＴＯの上級委員会は、アルゼンチンが租税回避を支援するすべての国や地域に対して同様の措置を取るなど、制度の適用に一貫性があれば問題はないとして、パナマの主張を退けました。これによってパナマの敗訴が確定することになります。 タックスヘイブンを巡っては、いわゆる「パナマ文書」の流出をきっかけに課税逃れや脱税などの防止に向け、透明性を高めるよう求める声が強まっています。今回の決定を受
東京新聞:福島事故 地震２時間半後に「炉心、１時間後に露出」 東電、予測を国・県に報告せず:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年三月十一日、東電が地震発生から約二時間半後に、原子炉水位が下がっていた１号機の核燃料が約一時間後にむき出しになると予測しながら、法律で義務付けられた報告を政府や福島県にしていなかったことが分かった。炉心を水で冷やせずメルトダウン（炉心溶融）に至れば、大量の放射性物質の流出につながる。原発事故から五年余りがたつが、検証が必要な事故対応が依然、残されていることが裏付けられた。 （宮尾幹成） 東電が事故当日の午後五時十五分ごろ、「約一時間後に１号機の炉心が露出」と予測していたことは、政府事故調査委員会の中間報告（一一年十二月）で明らかになっている。今回、報告義務がある予測結果を東電が伝えた記録が、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）を引き継いだ原子力規制庁や福島県にないことが判明した。 原子力災害対策特別措置法では、原発事業者は核燃料の冷却ができなくなる
緊急事態条項「極めて重い課題」 熊本地震で官房長官 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法
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