小川一水 @ogawaissui SF作家です。ツインスター・サイクロン・ランナウェイ3、23年6月20日発売。あいすみませんがお返事しないことが多いです。 これまでの仕事歴はこちら。 issui.sakura.ne.jp/hp/issui1.htm#…
安倍晋三首相らが出席し、衆院予算委員会で集中審議が開かれました。統計不正や、トランプ米大統領へのノーベル平和賞推薦問題などをめぐり、論戦が交わされました。野党の追及に対し、首相らの説明は。タイムラインで詳報しました。 予算委の集中審議終わる 統計不正の解明は進まず(17:05) 「統計問題」などをテーマにした衆院予算委員会の集中審議は午後5時5分、質疑を終えた。 昨年1月の毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐり、野党側は数値を良くみせるための「首相官邸の関与」があったのではないかと追及したのに対し、政府側はそろって否定。15年に調査手法に「問題意識」を厚労省側に伝えていた当時の中江元哉首相秘書官は、安倍晋三首相からの指示はなかったと説明した。 厚労省が15年間にわたり東京都の大規模事業所で本来やるべき全数調査をしておらず、昨年1月から調査数値を全数調査に近づけるためひそかにデータ補正を行って
70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画-政府 2018年11月26日18時34分 政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
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