3月9日、2月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。写真は同日、ヤンゴンのデモ参加者(2021年 ロイター) [9日 ロイター] - 2月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで9日、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。
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なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか? その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7%だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8%とかなり高いが、地方では4%を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8%、全国平均は21.5%と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40%、全国
「飲み会は断わらない」と“接待上等”を豪語していた山田真貴子・前内閣広報官が病気を理由に辞任した。官邸は後任に小野日子(ひかりこ)・外務副報道官を起用し、“山田隠し”を急いでいるが、国民が怒っているのは彼女に対する“罪と罰”のアンバランスに「上級国民」である官僚の特権、官民格差を感じ取っているからだ。 【表】10兆円を散財… 族議員と官僚による「年金暗黒の80年史」 山田氏は総務省ナンバー2の総務審議官当時、「菅さま」と呼ぶ菅首相の長男・正剛氏ら東北新社幹部から7万円あまりのステーキ接待を受け、あまつさえNTTからも接待されていたことが週刊文春に報じられている。 この東北新社からの接待問題で総務省は、情報流通行政局幹部ら11人を国家公務員倫理法(規程)違反で処分した。山田氏も本来なら処分対象のはずだが、同氏はすでに総務官僚ではないのがポイントとなる。昨年9月に「事務次官級」のポストである特
先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ
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