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2022年3月4日のブックマーク (5件)

  • 東京都 コロナ 27人死亡 1万517人感染 先週金曜より約600人減 | NHK

    東京都内の4日の感染確認は、1週間前の金曜日を600人余り下回る1万517人でした。また都は、感染が確認された27人が死亡したと発表しました。 東京都は4日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万517人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より600人余り減りました。 4日までの7日間平均は1万1255.6人で、前の週の95.4%でした。 前の週を下回るのは21日連続です。 4日に確認された1万517人の年代別は、 ▼10歳未満が1816人、 ▼10代が1299人、 ▼20代が1773人、 ▼30代が1820人、 ▼40代が1795人、 ▼50代が944人、 ▼60代が429人、 ▼70代が302人、 ▼80代が234人、 ▼90代が97人、 ▼100歳以上が6人、 そして年代が分からない人が2人となっています。 このうち「30代

    東京都 コロナ 27人死亡 1万517人感染 先週金曜より約600人減 | NHK
    cyuushi
    cyuushi 2022/03/04
    未だ陽性率30%超えてるし収束うんぬんの段階では無いでしょ。マヒしてるけど1万人って第5波最大値の約2倍あるからね。
  • 仏外相、ロシアからの退避勧告 「最悪の事態迫る」:時事ドットコム

    仏外相、ロシアからの退避勧告 「最悪の事態迫る」 2022年03月03日20時06分 【パリ時事】フランス外務省は3日、ロシアに滞在する自国民に対し、「不可欠な場合を除き、存続する交通手段を使って退避することを強く勧める」と発表した。ルドリアン外相も同日、仏テレビに出演し「最悪の事態が迫っているかもしれない」と指摘。情勢悪化に危機感を示した。 国際 コメントをする

    仏外相、ロシアからの退避勧告 「最悪の事態迫る」:時事ドットコム
  • 火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧 すでに鎮火 - 日本経済新聞

    ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関(IAEA)は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ

    火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧 すでに鎮火 - 日本経済新聞
    cyuushi
    cyuushi 2022/03/04
    最悪だ。人の住めない地にしてまで手に入れた国に何の意味があろうか。
  • ウクライナ大使、面会問題でツイート 後に削除

    インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使=3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館(寺河内美奈撮影) ウクライナのコルスンスキー駐日大使は3日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約1カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「(コルスンスキー氏と)会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が2日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約1カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は2日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて

    ウクライナ大使、面会問題でツイート 後に削除
  • 30代半ば~50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK

    政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

    30代半ば~50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK